産総研：カーボンナノチューブ集積化マイクロキャパシターを開発
発表・掲載日：2015/07/07 カーボンナノチューブ集積化マイクロキャパシターを開発 －アルミ電解コンデンサーと同等の性能で体積を1/1000に－ ポイント スーパーグロース法による高純度、高比表面積の単層カーボンナノチューブを電極材料に活用 リソグラフィー技術を用いて、マイクロキャパシターの集積化を初めて達成 電解コンデンサーの代替、電子機器の軽薄小型化、超小型電子機器の電源への応用に期待 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）ナノチューブ実用化研究センター【研究センター長 畠 賢治】CNT用途チーム【研究チーム長 山田 健郎】小橋 和文 主任研究員、ラスチェスカ カロリーナ アーズラ 産総研特別研究員（現：技術研究組合 単層CNT融合新材料研究開発機構 パートナー研究員）は、アルミ電解コンデンサーと同等な性能（作動電圧4 V、静電容量30
「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く４人を数える。４ 人とも「東電に勤務している」とのことで、１０００万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
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