自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は８日、世界で活躍できる人材の育成策をまとめた提言を、安倍首相（自民党総裁）に提出した。英語教育の抜本改革と理数教育の刷新、ＩＣＴ（情報通信技術）教育の充実を柱に、国公立大学の受験や卒業に、英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めることなどを盛り込んだ。 ＴＯＥＦＬは米国の非営利団体が実施する試験で、留学生の英語力を測る際などに使われる。提言では、受験・卒業の基準点は各大学で定めるとしているが、トップレベル３０校程度については、ＴＯＥＦＬ９０点（１２０点満点）以上を卒業要件とするよう求めた。 理数教育では、文系でも、大学入試で「理数の力を重視する」ことを求めた。当初案では「理数科目を必須にする」としていたが、入試は各大学の判断で実施することから軌道修正し、大学側に促す程度にとどめる。私立大などからは、受験生の負担増を懸念する声が上がっていた

政府は２日、最先端医療の技術革新を進める司令塔として「日本版ＮＩＨ」を創設する方向で本格的な検討に入った。 政府の医療関係の研究開発予算を一元的に取り扱う組織で、医療関係の企業と協力し、研究開発成果を早期の新薬開発や医療機器の実用化などにつなげる。政府は、経済再生に向けて６月にまとめる新成長戦略に創設方針を明記し、関連法を整備したうえで、２０１４年度中の設置を目指す。 医療分野に関しては、政府内で基礎研究を文部科学省、臨床応用を厚生労働省、産業育成を経済産業省が担っているが、連携不足との指摘もある。政府は医療関係の研究開発予算を一元的に扱うことで、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療の進歩や、医療機器開発の国際競争力を強化することにつながると判断した。革新的ながん治療薬や小児疾患の医薬品、医療機器の開発を重点的に支援するなど、国家戦略として定めた目標を達成しやすい環境を整えること

たき火で湯を沸かしながら携帯電話を充電できる「発電鍋」を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とベンチャー企業のＴＥＳニューエナジー（大阪府池田市）が共同開発した。 炎と水の温度差を利用して電気を作り、災害時などの非常用電源として、来週にも発売する。 東日本大震災で停電が続き、携帯電話が使えなくなった事態を受け、製品化した。鍋底の外側に熱発電板（６センチ四方）を取りつけ、たき火など５００度程度の炎で熱すると、１００度までしか上がらない水との温度差で、熱発電板の中を電子が移動して電圧が生じる。これにより発電し、携帯電話などを充電できるようにした。９日、つくば市で行われた実演ではたき火で３〜５時間で充電できた。

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

東京大学大学院工学系研究科（東京・本郷）が９日、学部や修士課程の学生の両親を対象に、博士号を取得するメリットをＰＲする説明会を開いた。 将来を不安に思う両親が博士課程への進学に反対するケースが多いことを受け、大学院の実態を知ってもらうのが狙い。 約４０人が参加した会では、中須賀真一教授（航空宇宙工学）が、博士課程を修了して５年後には企業や大学での常勤職に８割が就職している実績を紹介。任期付きで不安定な博士研究員（ポスドク）を続ける研究者が多いなか、「東大工学系は就職難ではありません」とアピールした。

大阪市内の府立高校で、家庭科の女性教諭（５３）が自宅で作ったゴキブリ駆除用のホウ酸団子を職員室に持ってきたところ、女子生徒が誤って食べ、救急車で搬送されていたことがわかった。 教諭が冗談で「先生が作った特製クッキーよ」と話したのを、生徒が信じて口にしたという。同校は「言葉遣いに注意が必要だった」として教諭を指導し、保護者と生徒に謝罪した。 府教委や同校によると、教諭が２１日朝、ホウ酸やうどん粉などを混ぜて作ったホウ酸団子（直径約２センチ）２５個を職員室の床にまいていたところ、生徒が「これ何？」と質問。教諭が「特製クッキー」と冗談で答えて目を離した直後、生徒が机の上に残っていたホウ酸団子をかじって「まずい」とはき出したという。 生徒は同市内の病院に救急搬送され、胃洗浄を受け、現在は回復している。校長は「猛暑でゴキブリが異常発生して、教諭が薬局で購入したホウ酸で団子を作った」としている。ホウ酸

基金の形にして、通常の単年度予算の束縛から解き放つ。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究の進行状況に合わせて研究費を効率的に使える体制作りを目指す。 総額２０００億円（今年度）に上る科研費のうち、来年度はまず２割程度を基金化する方向で、財務省と協議に入る。若手研究者向けの研究費などが対象となる。実際に運用して問題点を探った上で、残る８割や、科研費以外の研究費についても基金化を検討する。

博士課程修了後、任期付きの不安定な立場で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク）」が２００８年度は１万７９４５人（前年度比１％増）に上り、０４年度から４年連続で増えたことが、文部科学省の調査でわかった。 ３４歳以下の若手が初めて減少に転じる一方、民間などへの就職が難しくなるとされる３５歳以上の「高齢ポスドク」は０７年度より約７％増えて５８２５人に上り、全体の３人に１人を占めた。文科省は、ポスドクの企業実習を支援して民間就職につなげる施策などを展開しているが、厳しい現状が改めて浮き彫りになった。 調査は全国の大学など１１７６機関を対象に行った。高齢ポスドクの増加について、筑波大学の小林信一教授（科学技術政策）は「深刻な状況だ。ポスドク自身が視野を広げて進路を探すとともに、大学側でもポスドクの将来を考えた指導をすべきだ」と話す。

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。 政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。 総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。 優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」と

博士号を取得しながら、定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が急増するなか、大阪府教委と大阪教育大は、来年度から京都大大学院理学研究科のポスドクらのうち、教員を目指す人を対象に、高校の理数系の専門教員として養成するプログラムを開設する。 ポスドクの活用と、子どもの理数離れの食い止めを同時に狙った策で、現場実習や教員免許に必要な科目を受けることができる全国初の試みという。 府教委と大教大は、教員養成に関する協力協定を結んでいる。２０１２年度以降に実施される新高校学習指導要領で、理数科目で高度な教育が認められるのを受け、専門的な知識を持つ教員の養成を計画。２００人以上在籍するポスドクの幅広い活用を模索していた京大側の思惑と一致、協力協定を結んだ。 博士号と教員資格を取得済みか取得見込みの学生、研究員らが対象。年間５人程度で、期間は２年間。京大が推薦し、大教大が選考する。受講無料で、大教大

事業仕分けが行われている東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館には２５日、２０歳代の大学院生ら生化学や脳科学などの研究者で作る「若い研究者の会」のメンバー８人が見学に訪れた。 「低い給与や不安定な身分で最先端の研究を支えている現状。このままでは研究を続けられなくなる」と危機感を抱いたためで、東大大学院で、たんぱく質を研究しているという谷中冴子さん（２５）は「お金も時間もかかるのが科学技術の研究。効率を重視し、短い時間で結論を出すのにはなじまない」と語った。 一方、文部科学省の中川正春副大臣は２５日の記者会見で、事業仕分けに対する意見公募に、１万２８００件ものメールが寄せられたことを明らかにした。 科学技術予算に関する内容が多く、「目先の経済効果、費用対効果だけで事業評価すべきではない」といった声が目立つという。中川副大臣は「ノーベル賞を取られた先生方が危機感を持っている。私たちも（ノーベル賞

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ

東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失