日本感染症学会と日本化学療法学会は2日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」の早期承認などを求める提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。 「医療機関や薬局で対症療法薬も不足しつつあることが報告されている。一刻も早い承認が必要不可欠だ」としている。 塩野義製薬は2月にゾコーバを承認申請。緊急時に医薬品を迅速に審査する新制度「緊急承認」の初適用を求めたが、厚労省は7月、「提出されているデータからは有効性が推定されるとは判断できない」と結論付け、継続審議とした。最終段階の臨床試験（治験）の結果などを待ち、改めて審議される見通し。

横浜市は３０日、基礎疾患のない３０歳代男性が市内の自宅で、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表した。男性は体の不調を感じて市販の簡易検査キットで３回検査したものの、いずれも「陰性」だったため、医療機関を受診していなかった。ワクチンも接種していなかったという。 【写真】コロナ禍の必需品…アルコール消毒液を使う際、ここに注意 発表によると、男性は９月１１日にせきなどを発症。検査キットで調べて自己判断で療養していた。同２２日、連絡がとれなくなったことを心配した別居する家族が訪ね、倒れている男性を発見。救急隊員が駆けつけたが、すでに死亡していた。神奈川県警が検視の際に行った抗原検査で、同２７日に陽性と判明した。

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

最近、LINEヘルスケアというサービスが注目を集めています。「LINEを通じて気軽に専門のお医者さんと相談できる」というのが売りで、「今すぐ相談プラン」であれば30分2000円。経済産業省が開設する「健康相談窓口」の支援事業に採択され、現在は期間限定で無償で利用できます。 「どんなサービスなんだろう？質はどうなのかな？」と皮膚科医である私が試しに利用してみました。すると、あまりにひどい実態が見えてきました。 ①　専門家で無い医師が専門家のふりをしている 「皮膚科」の質問に回答してくれる医師を探してみると、次のようなプロフィールの医師が大半を占めていました。 内科も小児科も産婦人科も整形外科も皮膚科も耳鼻科も診られるスーパードクターです！ って、いやいやいや。実際にはこの医師、経歴を診てみると消化器内科でしか仕事をしたことがありませんでした。一般の患者さんなら騙せると思って診療科をたくさん並

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「

妊婦の血液を調べて赤ちゃんの染色体に異常があるかないかを調べる新型出生前検査で、適切なカウンセリングを行っていない可能性のある無認可の施設がどのくらいあるか専門家が調べたところ、ことしは去年の３倍以上に増えたことがわかりました。 新型出生前検査は日本産科婦人科学会が妊婦に十分なカウンセリングを行うことなどの条件を定め、それを満たした全国90余りの病院が認可を受けて実施していますが、法律上の罰則はないため、無認可で十分なカウンセリングを行わずに検査を行う施設が増えていると指摘されています。 これについて専門家でつくる団体が無認可の施設がどのくらいあるかインターネットのサイトや広告を調べたところ、４年前には１件しか確認できませんでしたが、去年は15件、ことしは55件確認され、急増していたということです。 こうした施設では低価格や短時間で検査ができることなど手軽さを売りにしているケースも多いとし

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ハンセン病元患者の家族への損害賠償を国に命じる熊本地裁判決を受けて日本カトリック司教団は７月10日、「ハンセン病回復者のみなさまと家族のみなさま　そして、すでに天に召された方々へ」と題する声明を発表した。声明は「ハンセン病患者を隔離し絶滅させるという国策に対し反対することもなく、入所者のみなさまの奪われていた権利の回復を求めるのでもなく、人生被害を増大させたことに気付かず、当事者の権利を守る視点に立てませんでした」とした上で、「長い間、言葉にできないほどの苦しみを与えてしまったことを深く反省」し、「当事者たちの当然の権利を守る視点に立てなかった責任を認め」、ハンセン病患者・回復者、家族とすでに亡くなった当事者へ謝罪の意を表している。全文は以下の通り。 ハンセン病回復者のみなさまと家族のみなさま そして、すでに天に召された方々へ わたしたちカトリック教会の日本司教団は、ハンセン病回復者のみな

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海外の多くの国では薬局で購入可能な緊急避妊薬（アフターピル）。日本では直接病院を受診する必要があり、入手までに時間がかかることが課題とされてきた。そんな中、ようやくオンライン処方の解禁に話が進んでいるが、なんと「近くに受診可能な医療機関がない、あるいは性犯罪の被害を受けて対人恐怖がある場合に限る案」が出ているという。 【参考】緊急避妊薬のネット処方解禁へ 性犯罪被害者らに限定で（朝日新聞デジタル／2019年5月31日） アフターピルは72時間以内の処方が必要。妊娠を望まない女性の心身を守るために、海外のようにできる限り入手しやすくするべきと筆者は考える。オンライン処方の解禁は議論が一段階進んだかのように思えたが、まさかの“ただし性犯罪被害者か近くに医療機関がない人に限る”。甚だナンセンスだと感じる。 性教育などを行うNPO法人「ピルコン」の染矢明日香理事長は「オンライン診療を性被害者のみに

「朝日　健康・医療フォーラム２０１９」が１月２７日、大阪市北区の中之島会館で、２月３日には東京都千代田区のＪＰタワーホール＆カンファレンスでそれぞれ開かれた。大阪会場では元気に長生きするためのひけつ、東京会場では慢性的な痛みへの対処法、便秘の治療と予防、耳鳴りや難聴とのつき合い方について、専門家が解説した。当日の様子を、４回に分けて紹介する。 耳鳴り「ノイズ」で緩和した　鈴木惣一朗さん（音楽家）　難聴にまつわるキャリアは長く、もはやプロの領域です。音楽家として３０年以上経ちますが、２０年ぐらいで左耳の突発性難聴を何度か経験しました。めまいを伴うメニエール病もです。 症状が出るのは決まって、制作した音楽アルバムが完成した翌日。疲労がピークの時になるようです。その度にステロイドをのんでいましたが、６年前に今度は右耳が慢性的な耳鳴りになりました。突然「キーン」と聞こえてきて、最初はエアコンや冷蔵

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示マイナンバーカード

緊急避妊薬は、性交後７２時間以内に飲むことで妊娠の可能性を大幅に低くする。出血や頭痛など副作用の可能性がある。日本では２０１１年に承認された。医師の処方箋（せん）が必要だ。 厚生労働省によると、海外で…

緊急避妊薬（アフターピル） 避妊に失敗したなどの緊急時に服用する。国内で２０１１年に初めて承認されたノルレボは、性交後７２時間以内にのめば、排卵を抑制するなどして、高い確率で妊娠を防ぐとされる。吐き気や頭痛などの副作用の報告もある。１７年に厚労省の検討会議で市販薬化が検討されたが、「悪用や乱用の懸念がある」「欧米と異なり性教育が遅れている」などの意見から見送られた。 ――緊急避妊薬は、どんな時に使われますか。 避妊に失敗した時や、性犯罪の被害に遭った時などに、妊娠を避けるための最後の手段として使われます。望まない妊娠や、若年者の妊娠はその後の人生に大きく影響します。 ――入手しにくいのでしょうか。 早く飲むほど効果があるとされています。しかし、学校や仕事などで病院にすぐに行かれず、受診が遅れる現状があります。人目が気になり受診をためらう人もいます。また、日本で承認されている薬「ノルレボ」は

ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関（WHO）によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。

インターネット・SNS により変化した育児中の母親の環境 京都大学は8月24日、育児中の母親の孤独感には、SNSでのつながりや、家族、友人との社会的つながり、経済的状況、対人関係のパターン、気分不安障害の可能性の有無が関連していることがわかったと発表した。この研究は、同大大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 健康情報学分野の萬代真理恵専門職学位課程学生（現・京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター教務補佐員）、中山健夫教授、高橋由光准教授、家曽美里博士課程学生らの研究グループによるもの。研究成果は「BMC Women’s Health」のオンライン版に掲載されている。 画像はリリースより “ワンオペ育児”に象徴されるように、日本では、孤独な育児が社会問題となっている。育児中の女性の孤独感は、母親自身の抑うつや健康状態の低下を招くのみならず、子どもの健康や虐待などへの影響の恐れもある。 育児

第59回日本心身医学会で北里大学・宮岡教授が指摘 北里大学精神科教授の宮岡等氏は、6月に名古屋で開催された第59回日本心身医学会総会ならびに学術講演会で成人の発達障害について講演し、現状では自閉症スペクトラム障害（ASD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）ともに「成人での症候学は未成熟。診断に関する特定の考え方に心酔するのは危険」と指摘。成人での診断時は幼少期の状況などを丁寧に聴取することが必要、との認識を示した。 宮岡氏は「そもそも現状ではASDもADHDも診断基準は子供での診断をベースに記述してあり、成人の診断ではそのまま適応できない」と強調。とりわけASD診断では、イギリスの精神科医であるローナ・ウィングが唱えた、「対人交渉の質的問題」、「コミュニケーションの質的問題」、「イマジネーション障害」の三障害を基準に据えて診断に臨むことが望ましいとの見解を示した。 そのうえで宮岡氏は「成人に