英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

2021年3月21日をもって関東一都三県の緊急事態宣言が解除されます。 1月8日に開始され、2回の延長がありましたので、最終的に2ヶ月半の宣言期間となりました。 解除後、私たちはどのような心づもりで、何に気をつけて生活をすればよいのでしょうか。 東京都　新型コロナ新規感染者数の推移（Yahoo!JAPAN 東京都新型コロナ関連情報 より） 東京都の新規感染者数の推移を見ますと、宣言期間直前の1月7日が2520人とピークであり、その後順調に低下し、3月20日は342人となっています。 このように、新規感染者数が大幅に減少したことから、緊急事態宣言には十分な意義があったと考えられます。 東京都の新型コロナ新規陽性者数・増加比（第37回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より） しかし、3月10日頃には7日間平均で262人まで減っていたのが、現在は300人程度まで増加していることか

「自粛しない若者」像にうんざり　自粛する若者たちが抱く虚しさの背景とは〈AERA〉 AERA dot.7073　大学生活は自粛一色なのに、「自粛しない若者」像ばかりがクローズアップされる。割を食っている──。若者たちが抱える虚しさの背景には、国や自治体のコミュニケーションの失敗と、若者たちの間で進む孤立化がある。AERA 2021年3月1日号から。

夫婦や親子などが一緒に命を絶つケースが相次いでいます。先月の末、東京都内で3日間に6人が亡くなるなど10月以降だけで全国で合わせて36人が亡くなっていたことが分かりました。家族の無理心中や複数での自殺について、専門家は「これまでの悩みや苦しみが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で悪化し死にまで追い込まれているのではないか」と指摘しています。 東京都内では先月27日から29日の3日間に6人の親子や夫婦が亡くなりました。 このうち町田市の住宅では先月27日、75歳の夫と73歳の妻が寝室のベッドに並んだ状態で亡くなっているのが見つかりました。 捜査関係者によりますと死因はいずれも窒息死で、現場の状況などから夫が妻の首を絞めた後、みずから命を絶ったとみられるということです。 夫が認知症の妻を1人で介護していて「とてもつらい6年間でした」などと書かれたメモが残されていたということです。 NHKが警察

この夏、「小説現代」で現代を代表する若手・中堅作家たちのオンライン鼎談を司会、構成した。直木賞作家の真藤順丈さん、ともに直木賞候補にも名を連ねている深緑野分さん、小川哲さんの3氏に「戦争を書くこと、語ること」をテーマに議論を深めてもらうという趣向の鼎談だった。 3氏の共通点は、真藤さんが『宝島』（講談社）で激動の沖縄を、深緑さんは『ベルリンは晴れているか』（筑摩書房）でナチスとベルリン、小川さんは『ゲームの王国』（早川書房）でポル・ポト体制とカンボジアーーと書き手にとって全く接点がない土地、そして「戦争」が色濃く反映された時代を描き、それぞれ一級のエンターテイメント作品に仕上げたことだった。

22日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が東京発着以外の旅行を対象に始まります。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら旅行を楽しむにはどうすればいいのか、筑波大学のグループがＡＩ＝人工知能を使ってシミュレーションを行ったところ、カギとなるのは濃厚接触者の追跡だという結果になりました。 このシミュレーションは筑波大学の倉橋節也教授らのグループが行ったものです。シミュレーションでは実際の観光地をモデルにした架空の街という想定で、現在の全国的な感染状況も考慮して、この街には、もともと1人だけ感染者がいると仮定しました。 そのうえで観光客を一切受け入れなかった場合と、観光客を受け入れ訪れる人たちの中に毎週1人感染者がいた場合で、この街の病院に入院する重症患者の数に変化があるかを試算しました。 その結果、観光客を受け入れた場合は、マスクの着用やホテルや観光施設に透明なカーテンを設置するなど接触を減らす対策

「もはやテロリスト。救いようがない」「特定されて社会的に終われ」 日を追うごとに過激になるインターネット上の書き込みに、山梨県の高橋直人健康増進課長はため息を深くした。 【画像】「自粛警察」の事例4つ 「炎上」のきっかけは5月2日夕、県内55例目の感染者発表だった。東京都在住の20代女性。山梨県の実家に帰省中の1日にPCR検査を受け、2日朝に陽性と判明した。記者会見した県は、女性が検査結果が出る前の1日夜に高速バスで帰京したと発表した。 ところが翌3日、女性の申告は虚偽で、本当は検査結果を知った2日午前にバスに乗ったことが発覚した。同乗客への注意喚起のため、県がこの事実を発表すると、女性の名前や住所、勤務先や顔写真など真偽不明の情報がネットに交錯。県には「もっと女性の情報を出せ」と電話やメールが殺到した。 県は会見で人権上の配慮を求めたが、会員制交流サイト（SNS）では「私も女性と同じバス

SARS-CoV-2(新型コロナウィルス)による致死的なな伝染性全身感染症、COVID-19の第一次パンデミック*も、本邦では東アジア、東南アジア、大洋州全域を覆った「謎々効果（理由が科学的・医学的に立証されていないが感染者数や重症化率、死亡率などが日本を含めた東アジア、東南アジア、大洋州において著しい低いことを筆者はこう呼称している）」により欧米の1/100の犠牲という驚くべき軽度で済みました。現在本邦は、再び社会活動を開始しつつあります。 〈*一般には、昨年12月からのSARS-CoV-2パンデミックを第一波、今年冬に北半球に襲来すると考えられるより深刻なパンデミックを第二波と呼称するとされてきたが、現実には、第一波パンデミックのなかでのspike(棘、ヒゲ)やsurge（うねり）を第二波、第三波と呼称する様になっている。正式な呼称が確定するまで筆者は現在のパンデミックを第一次パンデミ

「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし

台風24号の影響で在来線がストップし、大勢の通勤客らで身動きの取れない状態となったＪＲ新宿駅構内＝2018年10月1日午前9時14分、東京都新宿区、松本俊撮影 出典： 朝日新聞 リトマス試験紙だったコロナ禍 ますます試されていく「人間性」 もともと「遊動者」だった私たち 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は、この先何年も（ひょっとするとさらにもっと長期間にわたって）付き合わざるを得ない「日常風景」になりそうです。一時期は、「コロナが終わったら何がしたい」といった無邪気な声も聞かれましたが、「コロナありきの社会」へと考えをあらためなければならなくなりました。これを「悪夢」ととらえるのは簡単ですが、満員電車の通勤や、意味もなく続けていた会議の日々が「天国」だったのか、冷静に考え直す動きもあらわれはじめています。人間関係を「見切る」「差し引く」きっかけとしてのコロナについて考

新型コロナウイルスの感染者や家族などを中傷するような電話や、ＳＮＳの投稿などが相次ぎ、被害者から国に寄せられた相談が今月までに800件に上ることが分かりました。自治体の情報開示が悪用されたと見られるケースもあり、専門家は「必要な情報は早く提供する必要があるが、人権に配慮した公表の在り方を考える必要がある」と指摘しています。 新型コロナウイルスをめぐっては全国各地で、感染者やその家族、そして職場などに対して偏見や差別、中傷ととれる内容の電話やメールが相次ぎました。 福岡市では看護師が感染した病院を、ひぼう中傷する電話やメールが届いたほか、富山県では感染者が経営に携わる店の名前が公表され、ツイッター上などで「日本から消えて欲しい！」などと中傷される事態が起きました。 また、各自治体が公表している感染者の情報に対しても、ツイッター上で「住所と氏名公表しろよ」とか「くたばれ」「自業自得」などという

コロナ禍、「15年間勤務した飲食店から解雇を告げられた」と吐露した52歳の男性。「まだ妻に言えていない」と苦しむ相談者に鴻上尚史が伝えた「絆と感謝と敬意の精神論だけでは乗り越えられないもの」とは。 【相談67】今日、解雇を言い渡されました。まだ妻にも言えず、不安で吐きそうです（52歳　男性　ルーぺ） 今日、15年働いてきた飲食店から、解雇を言い渡されました。もちろんその理由は、新型コロナウイルス感染拡大による客の激減です。2月くらいは、1、2カ月ですぐにおさまるだろうと期待していましたが、3月くらいから客が激減、緊急事態宣言で、夜の予約はほぼキャンセルとなりました。こうなるだろうと予想していましたが、実際に言い渡されたときは目の前が真っ白になりました。 店主は申し訳なさそうに、「このままじゃ家賃が払えない。店はたたむかもしれない」と言っていましたが、もう少し頑張れなかったのかと怒りが湧き上

新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一、確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日、「第1号になっても県はその人を責めません」「感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と呼びかけた。県民が「陽性第1号」になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念しての発言だ。 【関連】「コロナ女」止まらない感染者バッシング 定例会見で報道陣からの質問に答えた。達増知事は「感染未確認でいつづけることは目標でない。感染者が出ないことは好ましいことではあるが」としたうえで、「陽性者には、お見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第1号の可能性がある」と訴えた。 また、感染者が「ゼロ」である背景には、人口密度の低さや「まじめな県民性」などをあげ、「全国的にもリスクを低く保てている」と指摘。「いざというときに一人ひとりが考え行動することが、東日本大震災の津

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請に応じていないとＳＮＳなどで指摘する行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。 専門家は「こうした行為は自分を守ろうという防衛本能の表れだが、社会に分断を生み出している」として冷静な行動を呼びかけています。 都内では、休業要請を無視して通常営業を続けているのではないかと誤解を受けた店が、非難の貼り紙を貼り付けられたケースもありました。 東京 杉並区のライブバーでは客が食事をしながら生演奏を楽しむことができますが、東京都からの休業要請を受け、先月から客を入れての営業を取りやめています。 そして、先月26日、客を入れずに歌手のライブを行い、そのもようをインターネットで配信しました。 すると、ライブの最中、何者かに店の出入り口に「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと書かれた貼り紙が３枚貼り

新型コロナウイルス対策について話し合う政府の専門家会議が４日新たな提言の案を出し、新たに確認される感染者数は、着実に減少に転じつつあるとした一方、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、当面、現在の枠組みでの対策を維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。 その上で、新たな感染者の数が限定的となった地域で、感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」について具体的な例を示し、外出時にはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ２メートル空けること、帰宅したらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと、いわゆる「３つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなどを求めました。 また飲食店や商業施設など、業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成す

菅官房長官は、午前の記者会見で、軽症者などが療養する宿泊施設の確保の状況について「現時点で、全国の19都府県で6000室程度確保していると承知している」と述べました。

千葉県佐倉市が管理する佐倉ふるさと広場（佐倉市臼井田）で、市が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として約100種類、約80万本のチューリップを全て刈り取った。 恒例の「チューリップフェスタ」は中止となったものの、チューリップを見物しに次々と人が集まったためで、密集を避けるため「このまま咲かせておくのは危険」と苦渋の決断をしたという。 市によると、ふるさと広場では名物のオランダ風車を背景に、関東最大級の規模とされるチューリップ畑でチューリップフェスタが今月予定されていた。新型コロナウイルス感染拡大でイベントは中止になり、駐車場も閉鎖したが、緊急事態宣言が出て初めての週末の11日は早朝から次々と来場者が増え、午後2時ごろには約400人が集まっていたという。 チューリップは今週末には満開となる見通しで、チューリップ畑には自由に出入りができる。市と市観光協会が協議した結果、14〜15日に全てのチュ

親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて１０億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」（あしなが育英会 玉井義臣 会長） 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など６５００人で、１人あたり１５万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ５０００人には、４月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして

専門家有志の会の西浦です。 日本では、コロナの流行を収束に向かわせるために、社会全体で、人と人との接触を８割減らすことが必要です。 でも、自分の生活に置き換えたとき、「人と人との接触」の分量をどのように理解すればいいのか迷いますよね。 今回、この記事では、「１接触」の定義と数え方について解説します。 # 感染時に備えよう # 戦う相手は人ではなくウイルス # ３密回避と接触８割減と外出１回 実は、学問的にみても、「人と人との接触（社会的接触）」の定義は様々です。次第にコロナの特徴がわかってくるなかで、この状況に最適な定義をしなければなりませんでした。 そこで、今回のコロナの対策に限った新たな目安として、 「一人の人が相手と１m以内の距離で２〜３往復の会話をしたら、１接触と数える」 「一人の人が相手と握手をしたら、１接触と数える」 と考えてみることを提案します。 相手との距離については、ほと