サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について - JPCERT/CC Eyes2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名にて、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表が行われました。JPCERT/CCはこの検討会について、各省庁とともに事務局を担当する予定です。 JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加 この検討にあたって、JPCERT/CCがこれまでどのような問題意識を持ち、論点整理や提言を行ってきたのか、2020年度に総務省調査研究事業としてJPCERT/CCが実施した「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」と題した調査・検討［1］の報告内容も踏まえて、簡単にご紹介したいと思います。 被害組織がお詫び？ サイバー攻撃の被害組織がプレスリリースを出す場合、「お詫び」といった謝罪の言葉がよく用いられます。確かに、個人情報や営業秘密の漏
