山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを

パレスチナ自治区ガザ地区北部上空で投下された支援物資（左、2024年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大のシファ（Al-Shifa）病院の医療従事者は8日、ガザ北部での人道支援物資の空中投下で5人が死亡、10人が負傷し、同病院で受け入れたと明らかにした。 シファ病院救急室の看護師長、モハメド・シェイク（Mohammed al-Sheikh）氏によると、投下が行われたのは、海岸沿いのシャティ（Shati）難民キャンプ北方。 キャンプにいた男性（50）は、兄弟と一緒に「小麦粉が入った袋」を手に入れようと、パラシュートで投下された支援物資を追い掛けたと語った。 「だがパラシュートは開かず、突然、ロケット弾のように民家の屋根の上に落下し」、「10分後には、（その民家の）屋根の上にいて亡くなった3人と、けがをした人々が運ばれ

ツイッターのロゴと、携帯電話に表示されたイーロン・マスク氏の写真（2022年10月4日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【11月25日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏は25日、アカウントを見分けるための色別の認証バッジを導入すると発表した。 マスク氏は「企業には金色のチェックマーク、政府には灰色のチェックマーク、個人には（著名人かどうかにかかわらず）青色のチェックマーク」が付くとツイッターに投稿。来月2日にサービスを暫定的にスタートさせる予定だという。 またマスク氏は別のツイートで、個人の認証済みアカウントには、青色のチェックマークに加え、その個人がある団体に所属していることが認証された場合、そのことを示す補助的な小さなロゴも表示されると明らかにした。 ツイッターは今月、青色の認証済みバッジを有料

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を

ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月27日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置（ロックダウン）の段階的な解除を開始する。 アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。 ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。 しかし、いつ

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の

ラグビーW杯日本大会決勝、イングランド対南アフリカ。試合後、フィールド上に置かれたウェブ・エリス・カップ（2019年11月2日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【11月3日 AFP】ワールドラグビー（World Rugby）のビル・ボーモント（Bill Beaumont）会長が、2日に閉幕したW杯日本大会（Rugby World Cup 2019）を「おそらく過去最高のラグビーW杯」と称賛した。 【写真特集】ラグビー日本代表初の8強、W杯日本大会の軌跡 32年の大会史で初となるアジア開催のW杯は、6週間の激闘の末、南アフリカが32-12でイングランドを粉砕し、3回目のW杯制覇を果たすというかたちで幕を閉じた。 ボーモント会長は、3日に都内で大会を総括する会見を行い、「2019年日本大会は、おそらく過去最高のラグビーW杯として記憶されるだろう」と話した。 「ラグビーに新た

韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国

登山者が列を成すエベレスト山頂。登山家ニルマル・プルジャ氏の登山チーム「Project Possible」提供（2019年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PROJECT POSSIBLE 【5月24日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest）で24日、新たに4人の死亡が報告された。このうち2人は、標高8000メートル以上の通称「死のゾーン」が登山者で混雑していることが原因で命を落としたとされ、安全より利益が優先されているとの懸念が強まっている。 【写真特集】エベレストの春、登山者でにぎわい 前日23日午後に亡くなったのは、登頂を果たしたものの下山途中に死亡したインド人のカルパナ・ダス（Kalpana Das）さん（52）。当時、エベレストの山頂付近には大勢の登山者らが列を成していた。 同じくインド人の別の登山者（27）も、山頂からの下山中に命を落とした。登

英議会議事堂のあるロンドンのウェストミンスター宮殿前で、ホンダに工場閉鎖を撤回させるよう英政府に要請するデモを行うホンダ従業員ら（2019年3月6日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【3月7日 AFP】英議会議事堂のあるロンドンのウェストミンスター宮殿（Palace of Westminster）前で6日、本田技研工業（ホンダ、Honda Motor）の現地従業員らが、南部スウィンドン（Swindon）の工場閉鎖の撤回を求め、英政府に支援を要請するデモを行った。 ホンダは先月、スウィンドンの工場を2021年に閉鎖すると発表した。英国が欧州連合（EU）から離脱する「ブレグジット（Brexit）」の期限が迫り、英経済は急減速中。世界の自動車産業も「前例のない変化」に直面する中で、3500人が失業の危機に直面している。 6日のデモは英政府に対し、工場閉鎖の決定を撤回するようホン

【12月24日 東方新報】「デポジットの返金申請をしてからもう20営業日が過ぎたが、未だに返金されていない」。北京市に住む艾さんは語る。 艾さんは、中国のシェア自転車プラットフォーム「ofo」初期から登録しているユーザーだ。99元（約1600円）のデポジットを支払ったにもかかわらず、約束された返金期限を過ぎ、何回もカスタマーサービスに電話をしたがつながることはなかった。 艾さんのような消費者が、シェア自転車やシェア充電器、シェア自動車などのアプリで多様なデポジット返金問題に巻き込まれている。 今年の冬、シェアリングエコノミーの業界は辛い日々だ。かつては投資家が競って参入した業界だったが、爆発的成長の後は、多くの企業が経営難に陥っている。専門家の統計によると、わずか半年の間に、シェア経済のユーザーは約15億元（約245億円）の損失を被り、挽回は困難だという。企業の生存のためには、客が大事なの

フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子（2018年12月10日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大

リベリアの首都モンロビア最大のスラム街ウェストポイント地区（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)CRISTINA ALDEHUELA / AFP 【10月14日 AFP】西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚し、この団体は13日、大きな過ちがあったことを認めた。 これに先立って米国の調査報道機関は、慈善団体「モアザンミー（More Than Me）」の共同創設者であるマッキントッシュ・ジョンソン（Macintosh Johnson）氏が、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにしていた。これを受けてモアザンミーは13日、公式ウェブサイトで、「心から、深くおわびする」と述べた。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」と米誌

インド東部コルカタで、レイプ殺人事件に抗議する活動家ら（2018年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【5月5日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州で、16歳の少女が男2人にレイプされた翌日、自宅で同じ2人に生きたまま火を付けられ殺害される事件が起きた。警察当局が5日、明らかにした。 地元の警察官によると、少女は、家族が結婚式に出席するため留守中だった3日に自宅から男2人に拉致された後、森林でレイプされた。 少女が拉致され、レイプされたと家族から訴えを受けた地元の村議会は、容疑者の男たちに対して腹筋100回と5万ルピー（約8万円）の罰金を命じた。インドの農村部では、住民が時間と費用のかかる司法制度を利用せず、長老が集まっている村議会に問題の解決を依頼することが多い。 警察によれば、男たちはこの処罰に激怒。AFPの取材に応じた地元

米ニューヨークで、ドックショーに出場したコーギー（2016年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Timothy A. CLARY 【4月11日 AFP】韓国の警察当局は11日、農業を営む男（62）が隣人の飼育する犬を殺して調理し、その肉を食べる夕食会に飼い主を招くという出来事があったことを明らかにした。 飼い主に対して別の隣人が情報提供した後、男は犯行を認めた。いつもほえ付けることにいら立って石を投げたところ、2歳のコーギーが気絶したと供述しているという。 同国西部の平沢（Pyeongtaek）で取材に応じた警察関係者はAFPに対し「男は犬が気絶してから絞め殺し、調理したと述べている」と説明。さらに「男は犬肉を一緒に食べるため隣人らを家に招待した。その中にはこの犬を飼っていた家族の父親も含まれる」と話した。 今回の事件は、飼い主一家の娘が今週、インターネット上で犯人の

【11月29日 AFP】「雪男」の正体はやはりクマだった──。ネパール・チベット間のヒマラヤ（Himalaya）一帯に住むと言い伝えられ、雪男とも称されてきた未確認動物｢イエティ、Yeti｣。米研究者らがこれまでイエティのものとされてきた遺物の広範な遺伝学的調査を行い、それらが実は複数のクマのものだったことを突き止め、29日、学術誌に発表した。長らく信じられてきたイエティ神話を打ち砕く研究成果となった。 イエティの正体がクマだったとする研究はこれが初めてではないが、英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）に掲載された論文によると、今回の研究では、イエティのものとされてきた骨や歯、皮膚、毛、ふんから、これまでにない量の遺伝学的証拠を収集して調べた。 その結果、「イエティの手」をはじめとする世界中の個人コレクションや博物館から収集した証拠品は、実

【6月1日 AFP】米航空宇宙局（NASA）の有人月探査ミッション「アポロ（Apollo）計画」が、月の表面からかき集めた石を地球に持ち帰って以来、科学者らは数十年の間、月がカラカラに乾ききった星であることを示す証拠を手にしたと確信していた──。しかし、彼らは間違っていた。 今から10年近く前、当時の最新技術を用いた分析によって、この塵（ちり）まみれのサンプルに含まれる水が検出された。そして、5月31日に発表された最新の研究は、そうした（非常に大量の）水がいつ、どのようにして月に行き着いたのか、その可能性について言及している。カギとなるのは小惑星だという。 約45億年前、地球と火星サイズの惑星とが衝突した結果形成された月には、その後の数千万年かそれ以上の間、「炭素質コンドライト」として知られる、水を豊富に含む小惑星が次々と降り注いだ。 当時の地球もこれと同じ状況だった。このことは、英科学誌

米サウルカロライナ州ノースチャールストンで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年2月19日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【2月20日 AFP】米大統領選で共和党候補としての指名獲得を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は19日、米アップル（Apple）が、連邦地裁から命じられた、銃乱射事件の容疑者が使用していたスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」のロック解除への協力を拒否したことを受け、アップルが政府側の要求に従うまで、同社の製品をボイコットするよう呼びかけた。 トランプ氏は、共和党予備選挙を翌日に控えたサウスカロライナ（South Carolina）州のポーリーズアイランド（Pawleys Island）開かれた選挙集会で「アップルはセキュリティー情報を提供すべきだ」と発言した。 さらに「あなたたちが