ロック・イン・ジャパンの開催に対し茨城県医師会などが出した要請書＝県庁で2021年7月7日午後3時10分、韮澤琴音撮影 茨城県ひたちなか市で8月、5日間の日程で開催される予定だった国内最大級の野外音楽祭「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル（ロッキン）」の中止が決まった。運営事務局が7日、発表した。開催まで1カ月を切った中、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県医師会などの延期検討要請に「十全に応えることができないと判断した」と説明する一方、県内の医療従事者からは「感染が収まらない中では仕方ない」との声も上がる。 同事務局などによると、2日に県医師会などから、主催者の茨城放送に要請書の提出があったという。

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で2021年4月28日午後8時32分（代表撮影） 丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得られないとされており、ツイッター上では「非科学的だ」などと批判が集まっている。コラムニストの小田嶋隆さんは「科学的にもおかしいが、安全を確保するのがリーダーの役割のはず。そもそもボランティアの人権、命を考慮していないことが露呈した」と指摘する。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会間に合わな

日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、

米連邦最高裁は28日、女性として生まれ、自認する性別が男性のトランスジェンダーの元高校生が学校で男性用トイレの使用を禁止されたのは憲法違反と訴えていた訴訟で、元高校生側の訴えを認める判断を示した。最高裁は違法性を認めた高裁判決を支持。判断理由は明らかにしていないが、今後、公共施設内でのトランスジェンダーへの対応にも影響しそうだ。 訴訟は2015年、南部バージニア州の高校生だったガビン・グリムさんが郡教育委員会を相手に起こした。グリムさんは在学中、男性と自認していることを高校側に伝え、当初は男性用トイレの使用が認められていた。だが在校生の保護者から…

厚生労働省は25日、裁量労働制に関する調査結果を公表した。1日の平均労働時間は、裁量労働制は9時間で、適用されない人の8時間39分より長かった。あらかじめ定めた「みなし労働時間」より長く働いていることも判明した。厚労省は7月にも有識者検討会を設置し、制度の見直しに着手する。 裁量労働制は、みなし時間分の給与が支払われ、時間配分や仕事の進め方は労働者が決める。弁護士など専門性の高い業務をする「専門業務型」と、事業の中心的な企画・調査などを担う「企画業務型」の2種類がある。 調査は2019年11～12月、事業場と労働者に対し、それぞれ労働時間や制度への意見を尋ねた。

フランス政府国家功労勲章シュバリエを受章した福島さん（右）＝東京都港区のフランス大使館で2021年6月23日、上東麻子撮影 参議院議員の福島瑞穂さんが23日、フランス政府から国家功労勲章シュバリエを授与された。 福島さんは1987年から弁護士として活動し、98年に初当選した。 この日、東京都港区のフランス大使公邸で受勲式が行われた。フィリップ・セトン駐日大使は、福島さんが死刑制度廃止、従軍慰安婦問題、男女共同参画などに…

立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。 枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会…

「フリーライターの大川興業総裁、大川豊です」。5月14日午後8時に始まった菅義偉首相の記者会見中盤、よく通る声が会見場に響いた。なぜお笑い芸人である大川豊総裁（59）が首相会見で質問しているのか――。しかも大川総裁は民主党政権時代から会見に出ているらしい。これはご本人に聞くしかない。東京・新宿の劇場で出番前の大川総裁に話を聞いた。【聞き手・李舜】 ――どうして首相の記者会見に出席するようになったんですか。 ◆民主党に政権交代した2009年、鳩山由紀夫首相（当時）が記者会見のオープン化に取り組み、首相を含めた閣僚の記者会見がフリーランスの記者にも公開されるようになりました。一番早かったのが岡田克也外相（同）で、旧知のフリーライターに「出てみないか」と誘われたんです。それがきっかけで、首相や閣僚の会見に出席するようになり、特に民主党政権の3首相、安倍晋三前首相、菅首相と5人の首相の会見はいずれ

日本共産党は中国の人権侵害や覇権主義については断固反対、断じて許されないという立場だ。香港では1国2制度を壊し、新疆ウイグル自治区では大規模な人権弾圧を行っている。 中国の政権党は共産党を名乗ってはいるが、こうした行動は、およそ社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。 日本共産党は昨年1月の党大会で綱領を改定し、中国についての「社会主義をめざす新しい探究が開始されている」という部分を削除した。私たちが目指す社会主義、共産主義は資本主義のもとでの自由と民主主義を全面的に継承して花開かせる社会だ。中国のような一党支配や言論による批判を認めない抑圧は許さない。 人権侵害は国際問題 中国は国際社会の批判に内政干渉だと反論するが、人権侵害は内政問題ではなく重大な国際問題だ。中国は、香港でもウイグル問題でも中国自身が賛成した国際的な人権保障の取り決めに反することをやっている。 世界人権宣言、国際

経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は6月、液化石油ガス（LPガス）や不動産の業界団体に対し、LPガスを使う賃貸物件を入居者らに紹介する際にはガス料金の明示を求める通知を出した。LPガス料金は、ガス業者が営業経費を上乗せして入居者に請求するケースがあり、不透明だと指摘されていた。入居前から料金を確認できるようにすることで、消費者保護につなげる狙いがある。【高橋昌紀】 1カ月で2000円上乗せも LPガスを使う賃貸のアパートやマンションでは、給湯器などの設置費用の一部を入居者が負わされることがある。ガス業者が家主ら物件所有者にLPガスを使ってもらう見返りに、各戸の給湯器や冷暖房機、インターホンなどを無償提供し、その費用をガス料金に上乗せして回収する長年の商慣行が背景にあるからだ。負担を押しつけられる入居者にとっては、実際のガス料金より高い額を支払わなければならず、上乗せは1カ月で2000円

参院厚生労働委員会で立憲民主党の打越さく良氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月3日午前10時39分、竹内幹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は3日の参院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピックで日本から発展途上国にウイルスがわたるリスクがあると指摘した。打越さく良参院議員（立憲民主）への答弁。 「IOC、政府は強い覚悟を」 尾身氏は「（ウイルスが）医療制度や検査体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）な発展途上国にわたる可能性がある」と説明。選手ら大会関…

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が

「メディアは砲弾」の疑念晴らせ 時の宰相も官僚も、芸能人も恐れるもの――。いつの頃からか、「週刊文春」が放つスクープを“文春砲”と呼ぶようになった。「その名前、好きじゃないんです」と言うのは同誌の元編集長、木俣正剛さん（６６）である。勲章みたいな愛称なのに、どうしてなのだろう。 新型コロナ禍での国会議員の銀座クラブ通い。総務省官僚への酒食接待。さらに菅義偉首相の長男が勤める企業が、そのキャリアたちを接待していた――。最近の週刊文春が報じた特ダネだ。「閉塞（へいそく）した今のご時世で、まるで文春は『必殺仕置人』ですよね」。だが、そう話す木俣さんの口ぶりは、自慢げというよりもむしろ困惑に近い。なぜか。 「文春砲って誰がつけたか分かりませんが、２０１６年からだと思うんです」と木俣さん。当時は安倍晋三政権の経済再生策「アベノミクス」で、毛利元就の逸話を基に「三本の矢」というアピールが続いていた頃だ

東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。

会議で発言するIOCのジョン・コーツ副会長（画面）。手前は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都中央区で2021年5月19日午後3時8分（代表撮影） 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月となった。国際オリンピック委員会（IOC）は逆風をものともせず開催に向けて突き進み、世論の反発は高まり続ける。IOCは「開催決定から8年間かけて目標が手の届くところに来た」と自信をのぞかせるが、「安全・安心」な大会が開催される確証はいまだ見えない。 「答えは間違いなくイエスだ」。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも大会を開催するかどうか問われ、力強く答えた。この日は宣言の対象地域が新たに追加された沖縄県を含めて10都道府県に拡大されることが決定。今夏の開催に懐疑的な国内世論の火に油を注

新型コロナ禍の下、日本経済は深刻な打撃を受けているように見える。実際の影響はどうなのか。どうやって立ち直るのか。コロナで改めてあらわになった日本経済の構造的問題は何か。ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎さんを招き、ジャーナリストの森健さんが聞いた。【構成・栗原俊雄】 能力開発・無形資産に投資を　河野さん 「終身雇用前提」は前時代的　森さん 森　コロナ禍によって、昨年来、日本経済が深刻な打撃を受けているように見えます。 河野　今回のような感染症のパンデミックが起きた時に大事なのは、倒産や失業が広がらないようにすることです。日本では政府と日銀の支援があって、倒産は非常に少ない。失業率は、日本はコロナ前の２・５％が一時３％超に上がったものの、年始には３％未満に下がっています。いずれもアメリカなど他国に比べれば格段に少ない。

JR東海は20日、東海道新幹線の男性運転士（36）が16日、走行中に便意を催し、トイレに行くため約3分間運転室を離れる規定違反があったと発表した。当時は時速約150キロで走行中で、車内には約160人が乗車していた。この間、運転免許を持たない男性車掌（36）が運転室にいたという。国土交通省令にも違反するとして20日、同省に報告した。 JR東海によると、1987年の同社発足後、客を乗せて新幹線を運転中に運転士が運転室を離れたケースは初という。運転士は「プロとして腹痛を理由に停止させることは恥ずかしく、列車を遅らせたくなかった」と話しているという。

ノーリツの湯張り完了を知らせる音楽と音声は、動画投稿サイトで何度も再生されるほど人気となっている＝ユーチューブより 一日の疲れを癒やすリラックスタイムといえば、多くの人が入浴を挙げるのではないだろうか。その始まりを告げる音楽と音声が今春、商標登録された。「ソファミ～」で始まるシンプルなメロディーに続き、女性の声で「お風呂が沸きました」と教えてくれる。日本人のおよそ3人に1人が聞いているとされる11秒ほどの音楽と音声の歴史を探った。

記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。