「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情 12都県は厚労省の報告要求に応じず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。国内の感染状況の分析のため重要で、実態をつかむには欠かせない指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。 PCR検査を行うのは、①国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）②地方機関（地方衛生研究所、保健所など）③民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。 厚労省によると、陽性者数は主に結果が判明した日ごとに把握されている。陽性が判明すれば担当の保健所に報告され、保健所が所属する都道府県や政令・中核市などがその
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