内閣府は28日、文部科学、国土交通など5省について、計29件の基幹統計に関する約480件の公文書ファイルを内閣府の同意なく廃棄するなど、ずさんな管理をしていたとの点検結果を公文書管理委員会に報告した。国交省による建設受注統計調査票の廃棄などを受け、7省に管理実態の点検を要請していた。 内閣府によると、他にずさんな管理をしていたのは厚生労働、農林水産、経済産業の3省。同意なく廃棄された文書の多くは自治体などから回収した調査票だった。各省は「公文書との認識が弱かった」などと説明しているという。
5省の公文書480件で管理不備 基幹統計、同意なく廃棄も ｜ 共同通信
内閣府は28日、文部科学、国土交通など5省について、計29件の基幹統計に関する約480件の公文書ファイルを内閣府の同意なく廃棄するなど、ずさんな管理をしていたとの点検結果を公文書管理委員会に報告した。国交省による建設受注統計調査票の廃棄などを受け、7省に管理実態の点検を要請していた。 内閣府によると、他にずさんな管理をしていたのは厚生労働、農林水産、経済産業の3省。同意なく廃棄された文書の多くは自治体などから回収した調査票だった。各省は「公文書との認識が弱かった」などと説明しているという。
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
7～9月期の実質GDP改定値、年率1.9%減に下方修正 速報は1.6%減 - 日本経済新聞
内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値（前期比0.4%減、年率1.6%減）から下方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率0.5%減と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減（速報値は0.8%減）、年率では3
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