ウイグル問題、太陽光発電に影 パネル主原料5倍に高騰 - 日本経済新聞中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げている。主要な原材料であるシリコンの世界生産の約4割を新疆地区が占め、人権問題で供給に影響が出る懸念が浮上したためだ。シリコン価格は1年間で5倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3～4割上がった。6月末にはバイデン米政権が中国メーカーへの制裁を表明し、懸念は現実のものとなった。「パネルの価格上昇で収支計画が変わり、中小の発電事業者
太陽光パネルにも新疆問題、強制労働との関連懸念
太陽光エネルギーの普及を目指す世界の企業に、これまで見逃されていた課題が立ちはだかっている。業界のサプライチェーン（供給網）が中国の新疆ウイグル自治区に大きく依存しているからだ。米国などは同地域について、イスラム系ウイグル族を含む少数民族に対するジェノサイド（大量虐殺）の舞台になっていると指摘している。
太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
今年1月20日に誕生したバイデン米政権は、内外ともに活動を本格化し始めている。 中国については当初「米国にとって今世紀最大の地政学上の課題」としつつも、「可能なときには協力的になる」としていた。 協力可能な分野としては、新型コロナウイルスのパンデミック対応や気候変動対策が挙げられていたバイデン政権だったが、日が経つにつれて、中国との協力が非常に難しいことを実感しているのではないだろうか。 まず最初に新型コロナウイルス対応だが、3月30日に公表された世界保健機関（WHO）の武漢調査団の報告内容を巡り、米中の間の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 バイデン政権は前政権と異なり「中国ウイルス」という呼称こそ控えているが、「WHOの武漢調査団が中国のオリジナルデータに十分アクセスできなかった」と強い不満を表明した。これに中国は猛反発し、「米国の研究所の調査も行うべきだ」と言い出す始末である。これで
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