天然水素「５万年分使用量」の５兆トンが足元に…新しいゴールドラッシュ来るか（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
史上最大の天然水素の鉱床がアルバニアの鉱山で発見されたという研究報告に続き、全世界の地中に埋蔵されている天然水素が5兆トンに達するという米国地質調査局（USGS）の未発表報告書の内容が公開され、注目を集めている。水素は温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー源だ。 5兆トンとは、現在全世界で年間消費される水素1億トンを基準にした場合には5万年、今後予想される年間5億トンを基準にした場合には1万年にわたって使える量だ。 研究責任者である地質調査局のジェフリー・エリス博士（石油地質学）は、最近デンバーで開かれた米国科学振興協会（AAAS）の年次学術会議で、研究内容の一部を紹介し、「大部分の水素は接近不可能な可能性が高いが、数％だけ抽出しても年間5億トンに達するとみられ、天然水素の予想需要量を数百年にわたって充足できるだろう」と話した。英フィナンシャルタイムズは学術会議に参加した地質学者の話を
軍事流用拭えぬ疑念 シリア発電所支援 政府、配給先確認せず継続 紛争激化に拍車の恐れ｜【西日本新聞】
「緊急人道支援」を目的とした日本の資金が、結果的に空爆による化学兵器使用につながっているのではないか－。政府によるシリア・ジャンダール火力発電所整備事業への資金提供問題は、紛争地帯への支援で「人道」と「軍事」を線引きする難しさを浮き彫りにした。だが、事態は米軍が巡航ミサイルで攻撃する段階まで来ている。空爆されたアサド政権側の基地を含め、供給先を「特定していない」とし、確認も説明も避ける政府の姿勢は許されない。 「紛争下の人道支援で必要なことは、支援がかえって紛争激化に拍車を掛けないようにすることだ」。シリア情勢や平和構築に詳しい元国連職員の小泉尊聖（たかきよ）氏（56）は指摘する。 「Do no harm（害を与えない）」。小泉氏は、こうした事態に至りかねない「もろ刃の援助」を防ぐことが、平和構築の基本だと強調した。 人道支援は、主に食料や水、衣料、医薬品といった直接人に届く分野と、電力や
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
テキサス大停電に「人災」批判 復旧のめどたたず - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米南部を中心とする記録的な寒波の被害が広がっている。テキサス州では17日も大規模な停電が続き、復旧のめどはたっていない。寒波による死者は20人以上にのぼった。安価な電力供給を優先したエネルギー政策の失敗を指摘する声も強まっている。テキサス州では気温低下による暖房利用の増加に、天然ガスパイプラインや風力発電設備の凍結が重なり、15日未明から大規模な停電が続いている。同州
二重収入からの計画倒産？ 電力卸価格の高騰でモラルハザードを懸念する声 - 電気新聞ウェブサイト
二重収入からの計画倒産？ 電力卸価格の高騰でモラルハザードを懸念する声 不足インバランス、スポット市場高騰で悪用か 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の価格高騰に絡み、市場関係者から一部の新電力に対して、“モラルハザード”を懸念する声が上がっている。一部の新電力は小売り用の電気をインバランス補給に頼り、特定卸供給を受けた再生可能エネルギー電気をスポット市場で転売している疑いがある。インバランスも特定卸供給も対価の支払いは２～３カ月後で、その間は費用をかけずに小売料金とスポット市場での売電という二重の収入を得られる。これを悪用し支払い前に事業から撤退して踏み倒すのではないかという懸念だ。 ＪＥＰＸで電気を調達するには、買い代金と同額の預託金を２営業日後までに用意しなければならない。過去にない水準に達した今冬の価格高騰は、卸市場からの調達比率が高い新電力の資金繰りを急激に悪化させ、インバランスに頼ら
ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由 | 電気新聞ウェブサイト
全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。これに伴い、需要がピークを迎える１点の供給力（キロワット）だけでなく、全時間帯の供給力（キロワット時）が不足。需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わる需要と供給のバランス調整が難しくなり、最悪の場合は大停電につながる危険性もある。 冬の電力需要曲線は、夏に比べてフラットに近い。ピーク需要は夏ほど高くはないものの、深夜から早朝にかけて需要が多く、１日当たりの需要電力量は夏より多い傾向にある。夏は需要ピーク時の瞬発的に対応できるキロワット確保が求められるのに対し、冬はキロワット時という持続的な電力量をどう確保するかが重要になる。このため、設備容量と
東電、企業の自家発電から電力調達へ LNG在庫不足で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（PG）が自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かった。相次ぐ寒波で暖房用電力の需要が急増するなか、発電燃料の液化天然ガス（LNG）が不足して発電量が不足する恐れがあるためだ。他業界の協力も得て安定供給を目指す。石油や鉄鋼、化学大手などは一部の製造拠点で発電設備を備え、発電した電力を生産活動に使っている。東電PGは
地熱発電、国内10年で1%増どまり 生かせぬ潜在力 - 日本経済新聞
世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。19年は国内で23年ぶりに最大出力が1万キロワット以上の大型発電所が稼働した節目の年だ
長野）時代劇ロケの聖地、メガソーラーに 惜しむ声も：朝日新聞デジタル
時代劇ロケの聖地として知られた長野県富士見町の原野がメガソーラー発電所に様変わりすることになった。聖地だった理由は、本州では珍しいほど人工物が映らないこと。一昨年は映画「関ケ原」「忍びの国」のロケも行われただけに、関係者は「宿泊や食事で地元への経済効果は大きかった」と残念がっている。 メガソーラーとなるのは八ケ岳山麓（さんろく）に広がる富士見町境の約１２・６ヘクタール。地元では「中学林（なかがくりん）」と呼ばれている。所有は地元の財産区で、９月１４日に「管理者、富士見町長名取重治」名で京セラＴＣＬソーラーとともに富士見町長あてに開発許可申請を提出。町環境保全審議会の審議（１０月３１日）を経て今月２日に富士見町長として名取氏が許可を出した。 事業計画書によると、財産区がソーラーパネル設置用地を造成し、京セラがシステム出力４９００キロワット・太陽電池容量６２３２キロワットの太陽光発電所を建設す
汚染水「完全にブロック」→「ブロック」 安倍首相修正：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。 自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。 同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約８割が（首相発言を）『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。１９日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、と
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アンモニア、脱炭素の「伏兵」 IHIが世界初タービン テックビジュアル解体新書 - 日本経済新聞
ウイグル問題、太陽光発電に影 パネル主原料5倍に高騰 - 日本経済新聞