大手電力会社の家庭向け電気料金で地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3~4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りになれば政府による負担軽減策の効果を打ち消し家計の負担は増す。関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度で判断が分かれる。東電の値上げで今夏には首都圏の電気代は関西より7割も高くなる。各社が値上げを申請したのは
大手電力会社の家庭向け電気料金で地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3~4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りになれば政府による負担軽減策の効果を打ち消し家計の負担は増す。関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度で判断が分かれる。東電の値上げで今夏には首都圏の電気代は関西より7割も高くなる。各社が値上げを申請したのは
東京電力の管内に電力を供給している福島県の火力発電所が30日午前3時ごろ、設備のトラブルで運転を停止しました。電力の需給が最も厳しくなる夕方までには半分の出力で運転再開を目指すとしています。 設備のトラブルで運転を停止しているのは福島県いわき市にある常磐共同火力の勿来火力発電所9号機です。 勿来火力発電所9号機は出力が60万キロワットで、東京電力管内向けにはおよそ半分の30万キロワット分の電力を供給しています。 資源エネルギー庁などによりますと需給が厳しくなる夕方の時間帯までに半分の出力で運転再開を目指すとしています。 このため資源エネルギー庁は東京電力管内向けに電力の供給量が減るのは15万キロワット程度に限られ、現時点で影響は限定的だと見ています。
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5%を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半~午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5%を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7%、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7%と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め
東京電力は21日、川崎火力発電所(川崎市)に新たに建設している世界最高効率の液化天然ガス(LNG)の発電設備を報道陣に公開した。 この設備は、排熱も発電に利用する「コンバインドサイクル方式」を採用している。出力は71万キロワットで、熱効率は61%。同じ川崎火力にあるコンバインドサイクル方式の発電設備の59%を上回る。2016年7月に営業運転を始める。 この日は、設備の主要パーツの… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。 自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。 同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約8割が(首相発言を)『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。19日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、と
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
4月3日の日曜日に、孫正義さんの主催で原発設計者を招いて原発問題について熱く語った。 一人は、元日立の人で、福島原発の圧力容器を作った田中三彦さん。 その外側の格納容器設計の責任者で、元東芝の後藤政志さんがもう一人である。 何が一番問題になっているのか。 1985年、御巣鷹山に日航ジャンボ機が墜落した。 どうして墜落事故が起きたかと言うと、日航機の垂直尾翼が崩落したためである。 垂直尾翼がなくなれば、パイロットはどうすることもできない。 田中さんと後藤さんの話だとそれと同じ。 東京電力はパイロットである。運転しているだけで、作ったわけではない。 作るのは東芝や日立であって、東電は運転するだけ。 だから、どこかに欠陥があるかわからない。 この問題が大きい。 実は、日立や東芝は福島の原発を作った後、2度3度、東電に注文している。 「ここを直したほうがいい」「ここはまずいのでは」と。 ところが東
東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年3月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成7年度から福島第一原発の7号機と8号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月26日に、新年度の供給計画にも例年どおり7号機と8号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ
1 名無しさん@涙目です。(大阪府) 2011/03/24(木) 19:16:48.83 ID:Z8OpmnBjP ?PLT(12000) ポイント特典 福島第1原発事故で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、専門家の話として原子炉の冷却のために使っている海水が、逆に冷却を妨げている可能性があると指摘した。 同原発では、津波による停電で冷却機能を失った原子炉を冷やすため、ポンプを使って海水を注入している。 しかし、同原発の原子炉を開発した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社で建設当時、同原発と同じ沸騰水型軽水炉の安全性を研究していた専門家は、原子炉内で海水中の塩が結晶となって燃料棒を殻のように覆っている恐れがあると指摘。 塩の結晶に覆われれば燃料棒の周りの海水の循環が悪くなり、効率良く冷やすのが難しくなるほか、熱によって燃料棒を覆っている金属が破れて放射性物質が漏れ出す恐
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