再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも138の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。(加藤哲大、山下真範) 【動画】遠くの山の上に雪の壁? 山頂から見えた蜃気楼
地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発:自然エネルギー(1/2 ページ) 日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。 ベンチャー企業のジャパン・ニュー・エナジーは2016年10月12日、京都大学との共同研究で開発した新方式の地熱発電システムを用いた実証に成功したと発表した。「JNEC(ジェイネック)方式」と呼ぶシステムで、一般的な地熱発電のように地下から温泉水をくみ上げることなく発電が行えるのを特徴としている。同社によれば、世界初のシステムになるという。 日本は地熱資源に恵まれ
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