LINEゲームの課金アイテムは「通貨」と関東財務局が認定、125億円の支払い義務生じるLINEのゲームアプリの課金アイテム2つが資金決済法で規制される仮想の「通貨」に当たることを関東財務局が認定したと毎日新聞などが5月18日に報じた。この認定によって、LINEは顧客が未使用の「通貨」残高の半額を保証金として法務局などに供託する義務が生じる。 同社は供託をしておらず、財務局が同法違反の疑いでLINEに立ち入り調査をしていたことが2016年4月に報じられた。LINE側は立ち入りを認めたが、この課金アイテムは法規制の対象となる「通貨」には当たらないと見解を発表していた。今回の認定でLINE側が支払うことになる供託金の不足額は、2016年3月末時点で約125億円に上る。銀行との保全契約により実際の支払いは数千万円程度だという。
