台湾がロシアへの半導体輸出制限を発表、PlayStation 2のCPUより低性能な半導体のみ輸出可能に
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して世界中の国や企業が輸出停止や販売停止などの制裁を科しています。新たに、台湾の経済部が台湾に拠点を置く企業からロシアおよびベラルーシへの半導体輸出制限を発表しました。この制限によって台湾からロシアに輸出できる半導体は、2000年に登場したPlayStation 2(PS2)に搭載されたCPUよりも低性能であることが求められます。 Taiwan restricts exports of strategic high-tech commodities to Russia and Belarus https://www.digitimes.com/news/a20220530PD204.html Taiwan Restricts Russia, Belarus to CPUs Under 25 MHz Frequency | Tom's Hardware htt
ロシアの戦闘、トルコの輸出が下支え
【イスタンブール】トルコの企業は昨年、ロシア軍に必要な機械や電子機器など数千万ドル相当を輸出したことが貿易データで明らかになった。ウクライナへの侵略を巡り国際社会の制裁を受けているロシアが、なぜ戦争を継続できるのかをこのデータは示している。 今回のデータによると、少なくともトルコ企業13社が、樹脂やゴム製品、車両など合計1850万ドル（24億円）を超える品目を、米国の制裁対象となっている少なくとも10社のロシア企業に輸出した。これらのトルコ企業は米国製の製品を3回は出荷している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのデータを確認した。 これに加え、トルコ企業が2022年3月から10月にかけて、ロシアの軍需産業を対象とした米国の輸出規制に反して米国製の昇降機や発電機、回路基板など1500万ドル相当をロシアに輸出していたこともこのデータで分かった。...
ロシアから事業撤退の西側企業、わずか8.5%
ロシア・モスクワの中心部を歩く人々（2022年10月3日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【1月20日 AFP】ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったとする調査結果が19日、公表された。 調査は、スイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）とローザンヌ（Lausanne）にあるビジネススクールIMDが行った。 対象となったのは、欧州連合（EU）または主要7か国（G7）に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。 ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5％だった。 国別では撤退した企業の19
なぜロシアへIntelやAMDなどのチップや部品が輸出規制されているのに大量に輸入され続けているのかというグローバルサプライチェーンの仕組みが明らかに
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、2022年2月末ごろからアメリカの半導体大手であるIntelとAMDなどがロシアへの半導体販売を停止しています。その一方でロシアへの半導体供給の経路は開かれたままとなっており、その原因や実態についてロイターがまとめています。 The supply chain that keeps tech flowing to Russia https://www.reuters.com/investigates/special-report/ukraine-crisis-russia-tech-middlemen/ China bans export of its Loongson CPUs to Russia | TechSpot https://www.techspot.com/news/96966-china-bans-export-lo
ウクライナのエンジン大手トップ逮捕 露に協力か
ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁」（ＳＢＵ）は２３日、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフ氏と同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。ウクライナメディアが伝えた。 ＳＢＵによると、ボグスラエフ氏らは露国営軍事企業と共謀し、「東アジアや中東、欧州に供給する」との名目で、モトール・シーチの戦闘ヘリ用エンジンを輸出。しかし実際は、エンジンは露軍に供給されていたという。 モトール・シーチを巡っては、５０％を超す株式が中国企業に取得されていたことが２０２０年までに発覚。中国による軍事技術の取得を警戒する米国は中国企業に制裁を発動した。ウクライナも昨年３月、中国による買収を阻止するため、モトール・シーチの国有化を決定した。
ロシア、欧州最大級の原発にミサイル配備 ウクライナ原子力企業
ウクライナのザポリージャ州エネルホダルにあるザポリージャ原子力発電所（2022年4月27日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【7月16日 AFP】ロシア軍がウクライナにある欧州最大級の原子力発電所を拠点化して「ミサイルシステム」を含む兵器を配備し、周辺地域を攻撃している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）のペトロ・コーチン（Petro Kotin）社長が15日、明らかにした。 ウクライナ南東部のドニエプル（Dnipro）川沿いにあるザポリージャ（Zaporizhzhia）原発は、ウクライナ侵攻の初期段階からロシアの支配下にあるが、運営は現在もウクライナ人スタッフが行っている。 コーチン氏は15日のテレビインタビューで、最大500人のロシア兵が同原発を制圧しており、状況は「極めて緊迫している」と述べた。 同氏は、ロシア軍が原発内に「ミサイルシステムを含
ロシア軍ドローンから日本製部品、次々と…「軍事転用」に企業動揺 | 毎日新聞
ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット＝ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国（G7）が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、
ロシアで外国企業の製品がパクり放題に、特許の保護を撤廃する法令がロシアで可決される
by Harald Groven ロシアが、ロシアに友好的でない国で特許を取得したソフトウェアやチップデザイン、およびその他の知的財産を無許可でコピーすることを合法化する法令を可決したと報じられています。対象となる国のリストにはアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・EU加盟国・韓国・カナダ・モナコノルウェー・ウクライナ・スイスが含まれています。 Постановление Правительства Российской Федерации от 06.03.2022 № 299 ∙ Официальное опубликование правовых актов ∙ Официальный интернет-портал правовой информации http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/000120220307
ロシア、事業停止・撤退した外国企業関係者を逮捕へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ロシア、事業停止・撤退した外国企業関係者を逮捕へ 1 名前：コビシスタット(ジパング) [JP]：2022/03/14(月) 17:42:43.62 ID:X7AEI4b70 ロシア検察、外国企業に逮捕・差し押さえを警告 西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ、マクドナルド、P＆G、IBM、ケンタッキーフライドチキンとピザハットを運営するヤム・ブランズなど複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 https://www.afpbb.com/articles/-/3394893 3: プロストラチン(大阪府) [JP] 2022/03
ロシア 感染者急増 ８万人超 政権は危機感強める 新型コロナ | NHKニュース
ロシアでは、新型コロナウイルスの感染者が今月上旬以降急増し、８万人を超えています。企業の休業措置や厳しい外出制限などの大きな効果も見られず、プーチン政権は危機感を強めています。 この背景について、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止したのが先月下旬になってからで、イタリアなどから帰国した人たちが感染源となった可能性も指摘されています。 こうした事態を受けて、全国一斉で企業の休業措置をとっているほか、感染者のおよそ半分を占めるモスクワでは公共交通機関を利用する際などには市が発行する通行証の携帯を義務づけるなど、厳しい外出制限を続けています。 国営テレビは、モスクワの病院の集中治療室の様子など医療態勢がひっ迫している現状を伝えています。 企業の休業措置や厳しい外出制限などの大きな効果も見られず、プーチン政権は危機感を強めています。
カラシニコフ製「カミカゼ」自爆ドローンが“戦争の形”を変える | AK-47を生んだロシア企業が新兵器を投入
世界各地の紛争で使われてきた「カラシニコフ銃」ことAK-47。安価で操作が簡単なことから、ゲリラやテロリストの間で広く普及している“殺人兵器”として知られる。 そのAK-47を作ったカラシニコフ社が今度は自爆ドローンを開発。またも手頃な価格の割に高性能な武器が「世界のならず者」たちに拡散されてしまうと、専門家は危機感を募らせるが……。 安価な巡航ミサイルに相当 史上最悪の大量殺戮兵器とされる「カラシニコフ銃」ことAK-47を生んだロシア企業が、今度は自爆ドローンを開発し、またも戦争の形を大きく変えるのではないかと懸念されている。 カラシニコフグループは2月下旬、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催された国際軍事防衛展において、自爆ドローンの小型模型をお披露目した。この催しは、世界の軍事企業が2年ごとに集い、自社の最新兵器を展示して売り込むイベントである。 ドローンは、一緒に展示された戦車や
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大阪ガス、ウクライナ情勢と円安に音を上げてガス料金を約1.7倍に値上げへ : 市況かぶ全力２階建
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