アップル スマホのロック解除命令を拒否 NHKニュース
アメリカのカリフォルニア州で去年起きたテロ事件の捜査で、容疑者が使っていたスマートフォンの情報を解析できるよう、裁判所が製造元のアップルにロック機能の解除に協力するよう命じたのに対し、アップルは「危険な前例になる」として拒否する考えを示し、捜査のための情報収集と個人情報の保護の在り方を巡り議論を呼びそうです。 この事件を巡り、カリフォルニア州の連邦地裁は、捜査当局の求めに応じて、容疑者が使っていたスマートフォンの情報を解析できるよう、製造元のアップルに技術的な協力を命じ、パスワードを１０回、間違って入力するとデータがすべて消去される仕組みの解除などを求めました。 これに対してアップルは１６日、声明を出し、「ｉＰｈｏｎｅに抜け穴を設けろというような求めで、利用者の安全が脅威にさらされる。１度きりと言うが、危険な前例になる」として、裁判所の命令を拒否する考えを示しました。 アップルは今後、異議
ベネッセ情報、１４業者から数百社に転売か 立件は困難：朝日新聞デジタル
ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報流出事件で、逮捕された元システムエンジニア（ＳＥ）、松崎正臣容疑者（３９）が持ち出した情報が少なくとも１４の名簿業者に流れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は転売先は数百社に上るとみて、松崎容疑者を不正競争防止法違反の疑いで再逮捕し、全容解明を進める。 取引への関与が判明した１４業者は警視庁の事情聴取に対して、いずれも「ベネッセの情報とは知らなかった」と説明しており、業者の同法違反容疑での立件は困難な見通しだ。 捜査関係者によると、松崎容疑者が顧客情報を持ち込んだことが明らかになっているのは、東京都千代田区の名簿業者。一方、ソフトウエア会社「ジャストシステム」が約２５７万件の顧客情報を買うまでの間に、都内の別の名簿業者や名簿業者「文献社」など、４～５業者が取引に介在していたことも判明した。
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