長時間労働で減退する、日本の働き盛りの知的好奇心
＜世界比較で見ると日本の労働者の平均労働時間は依然として長く、長時間働く労働者の割合も高い。これが働き盛りの世代から知的好奇心を奪っている可能性がある＞ 日本政府が「働き方改革」の推進を提唱する一方で、労働現場では人手不足もあって過重労働の問題がいっそう深刻化している。 今から4年前の2013年7月、NHKの女性記者がうっ血性心不全で急死していたことが今年明らかになった。原因は過労で、亡くなる寸前の月の残業時間が159時間にも及んでいたことがわかり世間に衝撃を与えた。 亡くなった当時は31歳だったそうだが、働き盛りの層に限ると、日本の長時間労働は際立っている。OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」のデータをもとに30～40代のフルタイム就業者の就業時間を計算すると、日本は週間の平均時間が46.7時間で15.4％（6人に1人）が週60時間以上働いている。 「働き
人手不足が巡り巡って…ラウンドワン、５年ぶり営業増益：朝日新聞デジタル
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）
大手デパート 人手不足で営業時間短縮の動き NHKニュース
人手不足が、さまざまな業界で深刻化するなか、大手デパートの間では売り上げの拡大を目指した営業時間の延長を見直し、短縮に転じる動きが出始めています。 しかし、最近の人手不足に対応するには営業時間を短くして働きやすい環境を整える必要があるとして、高島屋は今月から埼玉の大宮店と大阪の堺店で、一部のフロアの営業時間を３０分短縮したほか、来月から東京の日本橋店の営業時間を１時間短縮します。 また、三越伊勢丹ホールディングスも来月、東京の三越日本橋本店、伊勢丹の立川店と浦和店の３つの店舗の営業時間を３０分短くします。 両社によりますと、各店舗では午前の早い時間帯や夜間に訪れる客が比較的少ないということで、営業時間の短縮は経営を効率化するねらいもあり、こうした動きは今後も広がりそうです。
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