【速報】医療用大麻、解禁へ 厚労省小委員会が方向性まとめる 大麻「使用罪」創設も｜FNNプライムオンライン
厚生労働省の大麻規制検討小委員会は、きょう午後、会合を開き、大麻取締法などの改正に向けた方向性を取りまとめた。 その中で、現在、国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品について、有効性･安全性が確認され、薬機法に基づき承認されたものについては、輸入･製造、使用を可能とするよう、大麻取締法を改正する方向性が示された。 その上で、麻向法に基づく免許制度など、流通管理の仕組みを導入するよう求めている。一方で、「大麻を使用してよい」といった大麻乱用につながるような誤った認識が広がらないよう注意するべきとされた。 現行の大麻取締法では、大麻の「所持」は取り締まりの対象となっているものの、「使用」については罰則はない。この点については、若年層を中心に、大麻事件が増加している現状などを受けて、大麻の「使用」についても禁止し、法改改正して「使用罪」を創設することも盛り込まれた。 今、起きている事件、事故
ブタ細胞、人に移植容認へ １型糖尿病の患者が対象：朝日新聞デジタル
動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」について、厚生労働省の研究班（班長＝俣野哲朗・国立感染症研究所エイズ研究センター長）は、これまで事実上、移植を禁じていた指針を見直す。国内の研究グループは数年後にも、１型糖尿病の患者にブタ細胞の移植を計画。患者にとってインスリン注射の重い負担を減らせる可能性がある。 異種移植は、人からの提供不足を解決する手段として世界で研究されている。臓器の大きさや管理のしやすさから、ブタがおもな対象で、近年は細胞を使って強い拒絶反応を避ける技術が一部で実用化。海外では人の治療に応用され始めている。 国内では、厚労省研究班が２００１年度に作った指針で、ブタが進化する過程で遺伝子に組み込まれたウイルスを「人への感染の危険性が排除されるべき病原体」としている。取り除くことが難しいため、これまで移植が実施されたことはなかった。 だが、海外ではこのウイルスが人やサルに感染
ノバルティスファーマに業務停止命じる NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが、抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は会社に対して、来月５日から１５日間、薬の販売を禁止するなど業務を停止するよう命じました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２００人余りに上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として、２７日、医薬品医療機器法に基づいて、ほぼすべての薬の販売を禁止
精神科へ強制入院、家族同意不要に…厚労省方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
統合失調症や認知症などの人を強制的に精神科に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は２９日、入院時に義務づけられている家族の同意を不要とする方針を決めた。 家族の同意を外すのは、現行制度の原型を定めた１９００年の法制定以来初めて。また、入院中も患者の権利を擁護するため、患者が「代弁者」を選べる新たな仕組みの導入などを盛り込んだ、精神保健福祉法改正案を来年の通常国会に提出したい考え。 医療保護入院は、入院治療の必要性を本人が理解できない場合、精神保健指定医の資格を持つ医師１人の診断と、家族（保護者）の同意で入院を強制できる制度。１年間で精神科に入院する約３８万人のうち、１４万人が同制度で入院している。
医薬品ネット販売規制「大変残念」 楽天、ヤフー、MIAUらが声明
ヤフー、楽天、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）など6団体・企業は2月6日、厚生労働省が医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布したことを受け、「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表した。「医薬品通販の大幅な制限は、国民の健康維持の観点から非常に問題がある」と、省令の再改正を求めている。 声明は、通信・対面に関わらず「すべての販売経路で実質的に安全な販売体制を確立するという視点に立った検討が行われるべき」とし、「通信販売を継続するための安全な販売環境整備について早急に議論すべき」と主張している。 厚労省が設置する方針を示した、医薬品の販売方法に関する検討会については、「積極的に関与していく」としている（大衆薬のネット販売禁止、6月から 反発に配慮、検討会設置へ）。 声明にはヤフー、楽天、MIAU、日本オンラインドラッグ協会（JODA）
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