菅首相が国際会議で何か公約してきた模様
【自然エネ割合２０％へ 首相、ＯＥＣＤで公約】 菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年記念行事で講演し、福島第１原発事故を受けたエネルギ政策見直しについて、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により２０２０年代の早期に２０％へ拡大する方針を表明した。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306344404/ 自然エネ割合２０％へ 首相、ＯＥＣＤで公約 菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年記念行事で講演し、福島第１原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により２０２０年代の早期に２０％へ
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明
■編集元：ニュース速報板より「東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/04/30(土) 21:55:28.79 ID:qKkTFipU0● ?2BP 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。 また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。 電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。 政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。 株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、１００％減資でないのでたいした
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
東京公電：過去35年間に3度しか改訂されていないIAEAの耐震安全性ガイドライン
原文翻訳 ------------------ G8の原子力安全セキュリティーグループにおいての会合にて 地震と原子力安全については、IAEAの説明者によると、日本による地震への対応についての最近の経験から学ぶため、日本にIAEAの代表者がいるとし、そしてIAEAがフォーカスしているいくつかの分野について説明した。 まず始めに、彼の説明によると耐震安全性に関する安全ガイドラインは過去35年間に3度しか改訂されておらず、IAEAは現在これについて再検討中であるということ。 また、説明者によると最近起こった地震においていくつかの原子力発電所では設計基準を上回る揺れも観測され、この深刻な問題は耐震安全における取り組みについての原動力となっている。 IAEAは既存の地震災害と設計デザインについてのガイドラインに加えて、耐震評価に関しての新しいガイドラインを発行している。 そして、最後にIAEAは9
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東京新聞:原発行政 電力との癒着を断て:社説・コラム(TOKYO Web)
候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会
