東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場 - 日本経済新聞東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの
パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体【スクープ】
パナソニックは“賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子） 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは 2019年4月に産声を上げたパナソニックの地域カンパニー、中国・北東アジア（CNA）社。次期社長の最右翼と目される本間哲朗・パナソニック専務執行役員が社長を務める、社内でもっとも勢いのあるカンパニーである。 本間専務はCNA社設立の狙いについて、「パナソニックの中国での売上高が、中国のGDP成長率に見合った伸びを示していないという問題を解決するため」と淡々と語っている。本間専務自身は中国語が堪能で、「現地でのプレゼンテーション聞いて驚い
ソニー、テレビで立ち往生：日経ビジネスオンライン
「ソニーが2009年3月期に赤字に転落しても、市場は驚かないでしょう。既にPBR（株価純資産倍率）が約0.5倍という水準ですから」（大和総研の三浦和晴アナリスト） PBRの1倍割れは、企業の成長力に投資するよりも、解散した方が株主の利益になる水準であることを示す。ソニーに将来を感じない──。株式市場の目は一気にシビアになった。 金融危機に端を発する景気後退による打撃は、販売台数の減少だけではない。テレビ画面サイズの小型化や、激しい値下げ競争などで単価も下落。急速な円高という逆風も加わり、三重苦に悩まされている状態だ。 ソニーは電機業界でもいち早く、正社員を含めた1万6000人以上の人員削減、5～6カ所の生産拠点を閉鎖するといったエレクトロニクス事業のリストラ策を明らかにした。これにより、2010年3月末までに1000億円以上のコスト削減を見込む。 水平分業の限界 課題はテレビだ。平面ブラウ
「福山雅治効果」でシェアを上げる東芝「REGZA」――他社が悔しがるキャスティング - デジタル - 日経トレンディネット
東芝の液晶テレビ「REGZA（レグザ）」が量販店店頭で台風の目となっている。 市場調査会社GfKジャパンによると、東芝の国内における液晶テレビのシェアは、9月の販売実績で17.5％、10月の集計で17.0％となり、2カ月続けての2位を獲得した。1位シャープのシェアが40％台であるのに比べると、その差は大きいが、これまで3位、4位のポジションだった東芝の浮上は特筆に値する出来事だ。ゲームに例えれば逆転も可能な点差まで追い上げてきた。 とくに、26型以上の領域では8月以前には10％台のシェアに留まっていたが、9月には21.8％と2割を突破。10月も21.1％のシェアとなり、5台に1台はREGZAという状況になっているのだ。そして、この領域でも第2位のポジションを獲得している。 では、東芝の液晶テレビがなぜシェアを伸ばしているのか。 理由のひとつにあげられるのが、ハードディスク搭載モデルに代表さ
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デジカメ販売、8年で7割縮小 岐路に立つカメラメーカー 記事に、「スマホで事足りる 初心者は」「もっと酷くなると思う iPhone11の登場で」など感想ツイート
