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東北を中心に各地で大きな被害をもたらした東北地方太平洋沖地震。その後の影響も各所に及んでいるが、現在、思わぬ余波を受けているのがACジャパン(AC:旧公共広告機構)だ。 ACは、放送や新聞、広告といった業界の会員企業から得た会費で公共広告を作成し、さまざまな啓発活動を展開する経済産業省所管の特例社団法人。現在多くの企業がCM放映を自粛しているため、その差し替えとして、連日ACのCMを大量に見かけるに至っている。 そのACのCMに対して「内容がそぐわない」「しつこい」「サウンドロゴが不快」などといった苦情が数多く寄せられ、ついには公式サイト上で謝罪文を掲載するに至った。 「不快な思いをさせてしまった視聴者の皆様にはもちろんのこと、(CM出演者である)仁科(亜希子、仁美)さん母娘など、関係者の方々にも大変申し訳なく思っています」(ACジャパン東京事務局) また、一部スポットで消去作業が行われて
まねきTV事件で原告(NHKと民放キー局)が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
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