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政治と自治体に関するmk16のブックマーク (6)

  • Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」

    新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。 男性はこの日「暇空茜」の名称で発信中のツイッターで請求結果の通知文をアップした。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo

    Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」
  • いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路

    2017年1年間に国内で生まれた日人の赤ちゃんが推計94万1,000人で、2年続けて100万人の大台を下回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。しかも、団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期を過ぎ、20~30代の女性が減っているため、出生数の減少に拍車がかかっている。安倍晋三首相は少子化を国難と位置付けたが、過疎地域では1年以上にわたって1人の赤ちゃんも生まれない地方自治体が出るなど、加速する少子化が地方消滅の引き金になりつつある。中央大文学部の山田昌弘教授(家族社会学)は「30年も前から指摘されていた少子化問題に抜的な対策を講じなかったツケが表れた」と指摘する。

    いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
    mk16
    mk16 2018/02/03
    少子化対策の前に治安対策。このままだとロスジェネが高齢化で食い詰めだす。国が税金でリフォームした空き家の無償貸付を行うのが吉。
  • インフラ、民間への売却容易に 自治体の負担軽く - 日本経済新聞

    政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI(民間資金を活用した社会資整備=総合・経済面きょうのことば)法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。政府は2017年にPFIを推進する行

    インフラ、民間への売却容易に 自治体の負担軽く - 日本経済新聞
  • 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、PFI法などの改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。 老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。 コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。 多くの自治体は、国の財政投融資による借り入れで上下水道の建設費を賄っている。運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても、来払うはずだった利息分を「補償金」として払う必要があり、繰り上げの利点が少なかった。今回の法改正で、金利が3%以上などの条件を満たしている場合には補償金を減免する方針だ。

    水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • プエルトリコ、破産申請=債務7.8兆円、米自治体で最大:時事ドットコム

    プエルトリコ、破産申請=債務7.8兆円、米自治体で最大 【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は700億ドル(約7兆8000億円)と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。  プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、15年8月にデフォルト(債務不履行)を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。  自治領であるプエルトリコは全米50州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、16年6月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。(2017/05/04-07:59)  関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセ

    プエルトリコ、破産申請=債務7.8兆円、米自治体で最大:時事ドットコム
  • 大阪市 旭区 K君のこと

    平成24年1月31日(火)の夜、ある決裁を手に取りました。区内の高校生K君からの要望でした。 高校生からって珍しいな、と思いながら中を読みました。 彼は、中学生の時重病になって長期入院したとのこと。私はよく知らなかったのですが、大きな病院などで学齢期の小中生が一定以上いたら○○小・中学校の院内学級といって病院で授業を受けたり、時には学校の行事に参加できたりするそうです。彼は「そこで学んだことや体験したこと、時には皆で遊んだことなどの記憶は今でも鮮明に蘇ってきます」と書いています。 彼はその後無事退院し、よほど努力家なんでしょう。すごい名門高校へ進学しました。しかし再発して再び入院。ところが院内「高校」はないのです。彼は自力で友達に頼みSkype(インターネットを通じ無料でビデオ通話できるシステム)を使って授業を中継してもらっているそうです。  K君は、東京都で院内高校ができたと聞いて大阪

    mk16
    mk16 2012/02/05
    >K君は、東京都で院内高校ができたと聞いて大阪でも作ってくださいと要望を出してきたのです。
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