ニュースの未来 マスメディア以前の時代への回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け
ピュリツァー賞を初受賞したネットメディア「プロバブリカ」の実力（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) - 09/11/16 | 12:15 ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。 欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。 戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？ それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。 実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。 筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨ
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