古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
日中両国政府間の記者交換に関する交換公文 - Wikipedia
日中両国政府間の記者交換に関する交換公文（にっちゅうりょうこくせいふかんのきしゃこうかんにかんするこうかんこうぶん）は、日中国交正常化後の日本と中華人民共和国の間における記者の相互常駐に関する協定である。国交正常化前の日中双方の新聞記者交換に関するメモに変わる公文として交わされた。外交青書には記者交換取極と書かれている[1]。 概要[編集] 1952年に日本は中華民国（台湾国民政府)と日本国と中華民国との間の平和条約を締結したため、対立する中華人民共和国とは国交が無い状態となった。国交が存在しない場合、記者を初めとした相手国への現地駐留は困難な場合が多い。しかし、戦後の日中間では経済活動の高まりから正式な貿易の必要性が訴えられるようになった。そのため、1962年に日中間で「日中総合貿易に関する覚書」が交わされ、LT貿易が行われるようになり、1964年にLT貿易の枠組みの中で日中双方の新聞記
「1999年以来、絶望しきっています」BBCも注目するジャニー喜多川の性的虐待問題、日本のメディアが“無視”するワケ | 2023年の論点 | 文春オンライン
同氏の少年愛は以前から噂にはなっていたもののタブーとされていた。1964年にジャニーズ事務所が新芸能学院と授業料の支払いを巡るトラブルで裁判となった際に彼の性的虐待も公になったが、当時は同性愛へのタブー視と重なり、口にするのは憚られていた。 週刊文春は一連の告発キャンペーンで、ジャニーズ事務所の教育的配慮の欠如や不公正な労働条件、不当な報酬配分などの人権蹂躙を指摘。好奇心を煽る単なるスキャンダルとしてではなく、声なき弱者の声を拾い、事実を可能な限り客観的に伝え、世に問うことが主眼だった。 「なぜ、日本のメディアは取り上げないのか」 BBCは以前からこの報道に関心があり、22年夏にロンドンから取材のために来日。当時取材班のひとりだった筆者は、文藝春秋で元同僚と共に撮影インタビューを受けた。 ジャーナリズムを専門に学び多くの取材現場を経験した優秀なBBCのスタッフは記事を熟読・研究しており、独
Colaboに取材した海外メディア「不祥事を握りつぶす日本の主要メディアの信頼は最低」【海外の反応】
個人や地域社会への支援やサポートを目的として設立された #日本 の非営利団体が、掲げた使命を果たせず、非倫理的または違法な活動に従事している。 UCA News @UCANews Non-profit organizations in #Japan established with the aim of providing assistance and support to individuals and communities fail to live up to their stated mission and instead engage in unethical or illegal activities. #Twitter ucanews.com/news/when-char… 2022-12-28 07:30:30 リンク ucanews.com When charity be
なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題 ｢記者クラブ｣に頼る取材は行き詰まっている
2022年12月、陸上自衛隊での性暴力を告発した五ノ井里奈さんの記者会見が外国特派員協会（FCCJ）で開かれた。上智大学の水島宏明教授は「旧統一教会元2世信者や、TBS元記者から性被害を受けた女性が会見を開いたのも同じ場所だ。背景には、記者クラブ体制の機能不全がある」という――。 記者会見は各社が全国放送で報じた 12月19日（月）、テレビ各社が元陸上自衛官で所属部隊での“性暴力”“性被害”を顔出し実名で訴えている五ノ井里奈さんの記者会見の様子を報道した。 NHKとフジテレビ、テレビ東京は全国放送で報道しなかった。一方、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは、夕方や夜の主要ニュース番組で、五ノ井さんが会見で語った「（男性隊員たちが）私に覆いかぶさり、腰を振る動作を繰り返していた」などの赤裸々な言葉を全国放送で報道した。この夜、こうした詳細を初めて報じた局もあった。テレビだけでなく、新聞各社もこの
日本のマスコミが「バーナンキ氏のノーベル経済学賞受賞」をまともに報道できない理由 高橋洋一が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
飯田）ベン・バーナンキ氏ら3人について、2022年のノーベル経済学賞の共同受賞が決まったということです。 高橋）この20年、バーナンキさんの話を私は日本でよくしていたのですが、その度に批判されました。 飯田）いわゆる主流派経済学と呼ばれるものに対して、みんな批判的だった。 高橋）いまはひっそりとしています。ノーベル賞を受賞したのですからね。 「金融緩和は禁じ手」と言われていた飯田）「金融緩和は禁じ手であって、お金をばら撒くことなどやってはいけない」と言われていました。 高橋）みんな言っていたでしょう。その人たちは、いまどうしているのでしょうか。マスコミもまともに報じていません。 飯田）「異例だ、異例だ」という話が多いです。 高橋洋一氏とベン・バーナンキ氏との出会い高橋）私がバーナンキさんと知り合ったのは、プリンストン大学に行ってからです。 飯田）プリンストン大学の教授として、バーナンキさん
「ひどいですよ、日本の新聞とテレビは」 旧統一教会問題で弁護士が苦言「特定の宗教団体としか言わない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏（写真は日本外国特派員協会の配信動画から） 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の
問われる政治との距離 激震・旧統一教会と日本政治【7月22日 (金) #報道1930】| TBS NEWS DIG
7月22日 (金) に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。 ▽“関係” 次々に言及する政治家たち 背景になにが ▽根底に“植民地支配への恩讐”も ▽現在における被害実態は… #山口広 #櫻井義秀 #後藤謙次 #パックン #松原耕二 #篠原梨菜 #旧統一教会 #文鮮明 #安倍元首相 ■報道1930 https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/ ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-in
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由 | 文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には｢裏取引疑惑｣も
山上容疑者が口にした「統一教会」とは 「統一教会」（現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」）は、1954年に韓国で教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）が創設した団体である。 58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。 その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合（1968～）を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。 その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。 65年には教団系列の学生組織・原理研究会（CARP）への批判報道（「親泣かせの原理運動」朝日新聞）がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「
岸信介元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」 安倍氏銃撃容疑者（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 【写真】旧統一教会が記者会見 出席できず抗議する記者ら 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。 宗教団体は韓国が発祥の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で、国内にも多くの信徒を抱えているとされる。団体によると、山上容疑者の母親も入信し
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
【書評】『産経新聞と朝日新聞』吉田信行著 「お祈り平和主義」を喝破
朝日新聞はなぜこうまで日本人を貶（おとし）めたいのだろうか。 そんな素朴な疑問を持つ人は多い。国家による慰安婦の「強制連行」なるものを創（つく）り上げて日韓関係を決定的に破壊し、福島第１原発事故では、所長命令に違反して所員の９割が逃げていた、と世界に誤った情報を流布…朝日が事実を無視して日本と日本人の名誉を傷つけてきた例を挙げ出すとキリがない。 素朴、かつ根本的なその疑問に朝日と産経という二紙を比較しながら徹底解明を試みたのが本書だ。著者は産経で政治部記者、ソウル特派員や台北支局長として数々のスクープをものにした元論説委員長。新聞の表と裏を知り尽くすだけに読み進めるごとに「そうだったのか」と膝（ひざ）を打つ構成となっている。 著者は〈朝日は日本という国家を、歴史的経緯からしても「強い国家」と見なして、弱体化させねばと考えているのに対し、産経は戦後の過程で「弱い国家」に転落していると見て、国
イノシシ 新たな活用 堆肥化し農家供給 乾燥炉 5時間で処理 佐賀県武雄市（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
佐賀県武雄市は、有害捕獲した野生イノシシの死骸を乾燥させ、粉末状の堆肥にする取り組みを始めた。全国でも珍しい。1回分の処理は約5時間で済み、従来より早く作れる。今後、堆肥の成分分析を進めて実用性を確かめる。市内では捕獲したイノノシの1割未満しか食肉にできておらず、活用が課題だった。地域資源として農家に供給することを目指す。 同市では、年間2000～3000頭のイノシシが捕獲されている。このうち食肉加工できるものは1割未満と少ない。武雄市では以前から埋却処理はせず、加工できない分や加工後の残渣（ざんさ）を市外の業者に処分委託してきた。業者への委託が難しくなったことで、イノシシなどを食肉加工処理する武雄地域鳥獣加工処理センターと市で相談の上、減容化処理をする乾燥炉の導入を決めた。今年3月に運転を開始した。 乾燥炉の価格は約3000万円で、「中山間地域所得向上支援事業」などを活用し、国、県、市の
「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年3月10日のメッセージ コンスピラシー 英語です。conspiracy、陰謀とか謀議とか訳します。日本語にするとちょっときついのですが、企みとか言うと、まあそんなもんかという言葉です。 通商摩擦を担当していますと、特に米国相手だと、すぐ先方が、これは日本政府やMITI（通産省）のコンスピラシーだろうと言って攻めてくるのです。 このコンスピラシーで先日面白いことがありました。 和歌山県では2月中旬から新型コロナウィルス感染症に関して、病院の院内感染が起こり、和歌山県を挙げて必死の努力で、何とか抑え込み、3月初めから当該病院は完全に正常化するに至っているのですが、それを聞きつけた米国の大手新聞、ニューヨークタイムズが取材をしたいと言ってきたのです。実際は、3月4日に電話取材を受けました。 初めは、私の記者会見の様子を連日見て、情報公開のやり方とトップ
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TBS、ハマスから出所祝いメッセージまで貰った日本赤軍・重信房子さんの娘をジャーナリストという肩書でテレビ出演させてイスラエルを挑発 : 市況かぶ全力２階建
Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 on Twitter: "世界報道自由デーにあたっての在ミャンマー各国公館による共同声明。日本以外のG7、韓、豪、欧州諸国等18公館が署名。80名以上のジャーナリストが逮捕され、いまだに半数以上が拘束。彼らの開放と、報道の自由を要求。 https://t.co/BLfpWKWemR"
ソフトバンクG、400億円申告漏れ 東京国税局指摘 - 日本経済新聞
過激ユーチューバー、摘発相次ぐ - 日本経済新聞
