人工知能やロボットを活用した「第4次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。 20日にスイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。 政府も高度外国人材の必要性は認識しており、今年4月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、最短で在留期間1年での永住許可申請を可能にした。だがIMDの調査結果はまだ課題が多いことを示す。 IMD世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発が