【生前退位】平成３０年１１月に大嘗祭を挙行へ 通常国会で法整備不可欠に（1/3ページ）
天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である「大嘗祭（だいじょうさい）」を平成３０年１１月に執り行う方向で検討に入った。準備に１年近くかかるため、来年（２９年）の通常国会で皇室典範改正を含む法整備を行わねば間に合わなくなる。１７日に始まる有識者会議でも論点の一つとなる見通し。 天皇陛下は８月８日に公表された「お気持ち」のビデオメッセージで「２年後には平成３０年を迎えます」などと語り、在位３０年を節目としての「生前退位」をにじませられた。 退位に伴う皇太子さまへの皇位継承でもっとも重要となる大嘗祭は、天皇が即位後初めて行う新嘗祭を指す。その中心的儀礼である「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」では、天皇が「悠紀殿（ゆきでん）」と「主基殿（すきでん）」で自ら新穀を供え、神々とともに食し、五穀豊穣に感謝するとともに、国家・国民の安寧を祈念する。
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
