ジカ熱が法律上の感染症に 医療機関は国に届け出 NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は、中南米を中心に感染が拡大しているジカ熱について、法律上の感染症に位置づけて、医療機関が患者を診察した場合は、保健所を通じて国に届け出るよう義務づけたことを明らかにしました。 これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、政令を改正してジカ熱をデング熱や日本脳炎と同じ「四類感染症」に位置づけて、医療機関が患者を診察した場合は保健所を通じて国に届け出るよう義務づけたことを明らかにしました。この政令は今月１５日から施行されます。 そして、塩崎大臣は「来月上旬をめどに、全国各地の検疫所などで検査ができるように体制を整備したい。自治体に対しても蚊の発生状況の調査や駆除を要請する予定だ。引き続き国際的な感染動向について情報収集に努め、対策に万全を期していきたい」と述べました。
サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
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