企業市民として、本業で社会貢献する：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） OKI（沖電気工業）の障害者雇用のための特例子会社である沖ワークウェルで、2008年4月から自社での本格運用が始まった在宅就労支援システム「ワークウェルコミュニケータ」。その導入前と導入後では、テレワーカーの仕事はどのように変わったのだろうか。 「仕事のスピード感が全く違います」。2002年にOKIのグループ企業である沖ソフトウェアに入社し、2004年の沖ワークウェル設立と共に転籍した武田昌利さん（39歳）はこう言い切る。最大の武器はやはり、複数の人と同時に通話できる機能だという。 「以前は、通信手段はもっぱら電話とメールだけ。何人かと同時にやりとりする場合はメールに頼らざるを得なかったのですが、それだとどうしても細かいニュアンスが伝わらないこともあります。かといって、電話で1対1で話す時も、相手に遠慮してしまったり、変に気を回したりして、ストレートに指示が出しにくいと感
「通勤できる人は募集していないんですよ」 - 障害者が輝く組織が強い：日経ビジネスオンライン
この連載でも何度となく触れてきたように、情報通信技術（ICT）の発展は障害者の就業環境を劇的に変化させた。ICTを活用することでコミュニケーションが円滑になり、情報の共有化も進んだ結果、障害のある人が本来持っている能力を発揮し、活躍できる場が大きく広がった。 ICTを活用した究極の就労形態が、「在宅勤務」いわゆる「テレワーク」と言えるだろう。今はどこに住んでいてもパソコンとブロードバンド（高速大容量回線）さえあれば、わざわざ会社に通勤しなくても、自宅にいながらにして多くの仕事がこなせるようになっている。それゆえ、テレワークは障害者の雇用機会拡大の切り札となる新しい就労形態として期待されているのだ。 とはいえ、課題も残されている。家にいる社員の仕事ぶりをどのように管理・評価するか、あるいは孤独感を感じないようにどのようにケアし、モチベーションを高めていくか。そうした人事管理上の難しさから、テ
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