12月4日の参議院本会議で障害者権利条約の批准が承認された。2006年に国際連合で採択されたこの条約は138か国がすでに批准していたのだが、日本もやっと追いついた。遅れた原因は、国内法が条約の求める水準以下であるため、国内法の改正を先行させる必要があったからである。2011年には障害者基本法が改正され、2013年春の通常国会では障害者差別解消法が成立するなどして、やっと国内環境が整い批准に至ったのである。 障害者権利条約の批准に向けて動いたのは民主党政権で、その後、与野党逆転が起きたが、この政策課題については大きな意見の相違はなかった。また、公明党はもっとも熱心に動いた政党であり、自由民主党・公明党・民主党の党派を超えた協調で批准されたということもできるだろう。