イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに2~3人はいる学習障害(LD)の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
経済産業省原子力安全・保安院が、意見聴取会の傍聴を申し込んだ人たちのリストを警察に提供した疑いがあるとして、85の市民団体が10日、事実関係の調査などを保安院に申し入れた。 申し入れ書は「(傍聴人への)事前告知もなく警察に提供されていたとしたら、目的外使用にほかならない」とし、行政機関個人情報保護法に抵触する疑いを指摘している。 問題を指摘されたのは、今月3日の「地震・津波に関する意見聴取会」。保安院は、傍聴人を本会場に入れず、別室でテレビ中継を観覧させる異例の形式にした。原子力発電所の再稼働に対する激しい抗議行動などを懸念したもので、保安院が報道陣に「前日に警察と相談し、傍聴人リストを見て判断した」と説明したため、リスト提供の疑いが浮上した。申し入れについて、保安院は「内容を含めて、よく検討したい」としている。
◇エネ庁、業界任せ 対応要請、FAXで4行 東日本大震災発生から一夜明けた3月12日。東京都千代田区の石油連盟に1枚のファクスが届いた。経済産業省資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長名で、被災地への燃料の安定供給を要請するわずか4行。 連盟幹部は驚く。「石油の量や移送方法など具体的な内容もない。これでどうしろというのか」 元売り大手14社でつくる石油連盟の緊急対策本部は当時、燃料不足の病院や避難所の住所を官邸から五月雨式に知らされていた。国との災害時の枠組みはなく、東京都との協定を参考にどの社がどこに届けるかを割り当て、ピンポイント輸送を続けた。 だが現地の燃料不足は深刻だった。「避難所で高齢者が凍死しそうだ」「救急車を動かせない」。宮城県に置かれた政府の現地対策本部に訴えが相次ぐ。14日本部に入った阿久津幸彦内閣府政務官はガソリンスタンドや石油会社へ片っ端から電話させたが、一向に好転
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く