今月26日に再稼働した福井県の高浜原子力発電所4号機は、29日午後2時すぎ、発電機の故障を示す警報が出たためタービンが自動停止し、原子炉も自動停止したということです。 関西電力によりますと、このトラブルによる環境への影響はないということです。 原子力規制庁によりますと、29日に予定されていた発電と送電を開始する操作をしていたところ、トラブルが起きたということです。
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻(はたん)し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年7月にまとめた工程表で、年間最大1万2千人の作業員が必要と試算し、2016年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年5月までに受けた2万4300人のうち、高線量を浴びた人を除く2万3300人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年9〜10月に作業員4千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に47%が「違う」と回答
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、約1年前に富士山の登山道5合目(標高約1500メートル)付近の霧から、水に換算すると1キロ・グラムあたり最大63ベクレルの放射性セシウムが検出された一方、山頂付近(標高約3700メートル)の雪では検出されなかったことが、東京学芸大などの研究チームの調査でわかった。 放射性物質が煙のような形の「放射性プルーム(放射性雲)」として、どのくらいの高さで上空を流れていたかを知る手がかりとなる。 同大の鴨川仁助教(大気電気学)らは昨年3月29日~5月10日、5合目付近の3地点で2週間にわたり、霧を採取。3地点ともセシウムが検出され、1キロ・グラムあたり31・7~62・8ベクレルだった。セシウム134と137がほぼ同じ割合のため、同原発由来と判断した。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力投票を呼びかけるためにNGOが作った東京電力のイメージ画。キャッチコピーは「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」=環境NGOグリーンピース提供 スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、国際NGOが27日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第2位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽(いんぺい)、改ざんの体質がある」とされた。 環境NGO「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ(世間の目)賞」で、総数8万8千票のインターネット投票で約2万4千票を集めた。1位は約2万5千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で4万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(76)が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的
印刷 関連トピックス原子力発電所 福島県は31日、県の人口が200万人を割ったと発表した。7月1日現在の推計で199万7400人で、震災前の3月1日から4カ月で2万7001人減った。減少率は1.33%で前年同期の約4倍。県は「原子力災害の影響で、極端な人口減が続いている」としている。 200万人を割ったのは1978年以来33年ぶり。原発に近く、津波被害も受けた「相双地域」は8843人の減少。減少率は4.52%で、前年の約12倍にのぼる。 市町村別の減少数は、いわき市の5785人が最多で、郡山市4133人、南相馬市3528人、福島市2166人と続く。 関連リンク縮む福島 県外避難3.6万人、失業4.6万人(7/10)
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 ■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」
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