痛いニュース(ﾉ∀`) : 東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 - ライブドアブログ
東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ
「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染
１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
【ありがとう民主】念願の人権侵害救済法案をどさくさまぎれに提出
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主】 念願の人権侵害救済法案をどさくさまぎれに提出」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/05/12(木) 05:00:07.91 ID:HDYrtTBq0● ?2BP 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。 政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への
大阪地検特捜部の主任検事を逮捕…証拠改ざん認める : 痛いニュース(ﾉ∀`)
大阪地検特捜部の主任検事を逮捕…証拠改ざん認める 1 名前：空挺ラッコさん部隊ρφ ★：2010/09/21(火) 21:00:02 ID:???0 厚生労働省の文書偽造事件で、無罪判決が言い渡された村木厚子元局長（５４）の部下だった元係長上村勉被告（４１）から証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを捜査に有利な内容に改ざんしたとして、最高検は２１日、証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事（４３）を逮捕した。大阪府内の検事宅や地検の執務室も捜索。 一連の捜査上の問題は、村木元局長を起訴した検事の刑事責任を追及する異例の事態となった。捜査チームは最高検検事が主任を務め、東京地検の検事ら８人が加わった。２１日、上村被告の弁護側からＦＤの任意提出を受け、解析を進めているほか、捜査を指揮した当時の幹部からも事情聴取を進める。検察関係者によると、前田検事は２０日、大阪地検の
「過労死ってｗ 出張中にｱﾀﾞﾙﾄｻｲﾄばかり見てたくせに これが証拠の画像だ」 「やっぱ撤回します」 : 暇人＼(^o^)／速報
「過労死ってｗ 出張中にｱﾀﾞﾙﾄｻｲﾄばかり見てたくせに これが証拠の画像だ」 「やっぱ撤回します」 Tweet 1：サワラ(中部地方)：2010/06/16(水) 10:06:18.07 ID:B279RtkR● 過労死訴訟、国がアダルト画像撤回 「遺族心情を考慮」 大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、 大阪地裁にアダルトサイトの画像のコピーを証拠提出した被告の国側は１５日、 画像を撤回する方針を明らかにした。 国側は「男性が出張の宿泊先で業務用パソコンを使ってサイトを見ていた」と主張していた。 国側の訴訟窓口となっている大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に 「遺族の心情と（撤回を求めた）裁判所の意向を考慮した」と文書で回答した。 ７月下旬の弁論準備手続き（非公開）で正式に撤回するとみられる。 遺族側弁護団は「当然の対応。今後は遺族の心情と人権に配慮してほ
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赤く光るメダカ販売か 東工大から流出 カルタヘナ法違反で初の逮捕 | 毎日新聞
嘘みたいな本当の話、日弁連の臨時総会で複数の弁護士の委任状が変造される事件が発生 : 市況かぶ全力２階建
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
