2.敗訴事例敗訴事例 ・平成１６年９月１０日日本経済新聞記事 「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」 谷岡さんは友人の債務の物上保証人（担保提供分だけの保証人）になった。しかし友人は返済不能に。ところが、突然送られてきた書類では、「物上保証人」の「物上」の部分が二重線で消され、「連帯保証人」と書き換えられていた。二重線の上には債権者である金融機関の判が押され、余白に押してあった捨印部分には「修正に同意する」と何者かの書き込みがあった。 裁判で「書き込みなど一連の行為は金融機関側が勝手にしたもの」と主張したが通らなかった。 主張が通らない理由は、保証書などの私文書に本人の署名か押印があれば、その文書は「真正なものと（正しく契約されたものと）推定される」という民事訴訟法２２８条４の規定である。 ※提訴の背景 金融機関は、捨印の効果、法的意味合いを熟知していま
