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社会と司法と災害に関するmk16のブックマーク (5)

  • 歌舞伎町タワー、非常口前に店の荷物が山積み状態に疑問の声「歌舞伎町ビル火災を知らんのか」

    刹那=F=セイエイ(R族) @F62212139 @keibigyo_ronko @KeibiSouko FF外から、失礼します。 なんか昔新宿歌舞伎町であった、ビル火災の現場を思い出しますね( ・∇・) 確かあの時は、非常口前に物を置いてて非常口が開かなくて5階から? 飛び降りたりして、悲惨な思い出があります。 此処のタワーも、其の様な悪夢にならない事を祈りたいと思いますm(._.)m 2023-06-16 21:59:33 リンク Wikipedia 歌舞伎町ビル火災 歌舞伎町ビル火災(かぶきちょうビルかさい)は、2001年(平成13年)9月1日未明に日の東京都新宿区歌舞伎町にある雑居ビルで起きた火災。44人が死亡し、3人が負傷する被害を出した。 日で発生した火災としては戦後(第二次世界大戦後)5番目の被害となった。多くの死傷者を出した原因は、ビル内の避難通路の確保が不十分であった

    歌舞伎町タワー、非常口前に店の荷物が山積み状態に疑問の声「歌舞伎町ビル火災を知らんのか」
  • 東日本大震災で流された大量の「戸籍」が鳴らす警鐘(井戸 まさえ) @gendai_biz

    東日大震災から7年が経つ。大規模な被害が出たことは言うまでもないが、同時に大量の「戸籍」も流されていた。戸籍がなくなるとどうなるのか? 当時どのような対応がおこなわれていたのか? 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、大震災と戸籍について考える。 「戸籍がない」とはどういうことか 今年もまた3月11日がやってくる。 あの日、大事な命とともに、津波被害が最も深刻だった南三陸町、女川町、大槌町、陸前高田市の4市町では、住民の「自分の証明」たる「戸籍」の正が流され、全てが失われた。 「戸籍がない」とは、死者を死者として届けることも、出生も婚姻、離婚も含めて身分関係登録の一切ができないということだ。 誕生日や自分の父母が誰なのかも、何らかの客観的証拠がなければ公証に至らず、戸籍再生の道は厳しく制限される。 今日に至る近代戸籍制度は明治時代に確立したものだが、過去において大量に戸籍が滅

    東日本大震災で流された大量の「戸籍」が鳴らす警鐘(井戸 まさえ) @gendai_biz
    mk16
    mk16 2018/03/11
    岡山県の吉備高原にデータセンター置くのも良さそう→https://www.asahi.com/articles/ASK9G7WH9K9GUBQU029.html/だけど、太陽フレアによるデジタルハルマゲドンを考えると前述の場所に紙で残すのが一番。
  • 47NEWS(よんななニュース)

    国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて50年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日社会の未来、カルチャーの行方とは? 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~

    47NEWS(よんななニュース)
  • 日本弁護士連合会:東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

    東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、年9月12日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は年9月2日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第1に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害

  • 東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG

    福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい(社ビルなどはリースバックすればいい)。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の

    東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
    mk16
    mk16 2011/04/28
    要約:東京電力は限界までやる事やって、それでもダメなら日本政府を訴えろ。
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