保存期間１年未満の行政文書について
国会ウォッチャーです。 せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。 前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。 今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、 正直不満です。 この中では高井議員の質疑が一番よかったです。 ４月７日の内閣委員会の質疑です。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407 彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問
山田太郎議員が参議院予算委員会で『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』について質問してくれたので文字化しました : 二次元規制問題の備忘録
2016年1月18日の参議院予算委員会で、二次元規制反対派の山田太郎議員が『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』についての質問をしました。実際の質疑のやり取りを文字の形で公開します。 念のため、どうして軽減税率が有害図書規制に繋がるの？ という疑問を持った方は、質疑のやり取りを読む前に、以下の記事を参照して下さい。 「激論！クロスファイア」での菅官房長官の軽減税率による有害図書発言－全文 | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト http://taroyamada.jp/?p=8431 この記事を読むと山田議員の考えを知ることができます。 2016年1月18日参議院予算委員会：山田太郎議員の質問の動画 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=23970&type=recorded （動画の2：48：3
三原じゅん子議員「Amazonは税を納めること無く日本のインフラに”ただ乗り”している」
1 名無しさん :2014/03/20(木)00:28:00 ID:hTeBOrVgx ■参院予算委員会2014.3.19 三原じゅん子議員（自民党参院議員、自民党女性局長）の国会質問 三原じゅん子議員： 私たちにとって身近な企業 として、amazonでありますが、こちらも同様です。 日本法人であるアマゾン ジャパンamazon.com.co.jpは日本でのシステム運営と顧客サービスを担当しているに過ぎないのであって販売を行っているわけではない。販売しているのはあくまでもアメリカ法人であるから法人税はアメリカに支払う というものです。これはアマゾンの領収書でも確認することができます。 簡単に言えばですね、販売会社はあくまでもアメリカ法人である。amazon.co.jpは商標、ブランドに過ぎない。 だからamazon.co.jpでいくら買っても、それは通しているだけであって実際は
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