「職歴のない40歳以上」が、焦点になりつつある - Freezing Point
■《１０００人に３人ひきこもり １５〜３９歳 山形県が初調査》（産経ニュース） 社会的支援の必要性が指摘されている１５〜３９歳に限ると８５５人で、１千人のうち３人の割合になるという。 ■《ひきこもり「４０代以上半数」》（NHK、山形県） 当初、県は、若者の「ひきこもり」が社会問題になったこともあって１５歳から３９歳までの比較的若い層を想定していましたが、調査の結果、４０歳以上が全体の４５％と半数近くを占めていたことが分かりました。 同じ調査に関する記事ですが、 産経は40歳以上を無視しており、 NHKでは逆に、40歳以上が半数近くを占めることが強調されています。*1 社会的ひきこもりについては、 「雇用の口があれば解決する」わけではありません。つまり、 （1）継続的就労を難しくさせる、関係性や意識のトラブルを抱えている （2）職歴や技能に基づいた就職活動ができない こうしたいきさつは、高齢
高年齢化する「引きこもり」に 追い討ちをかける事業仕分けの罪 | 「引きこもり」するオトナたち | ダイヤモンド・オンライン
「ノーベル賞受賞者や、宇宙飛行士も、事業仕分けには大変怒っている。（このまま）黙っていて、弱者の引きこもりやニートはしょうがない、と思われたら大変だ。何かの形で声を上げなければ…」 12月14日夜、東京・丸の内の三菱ビル内の会議室で開かれた緊急フォーラム。政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による2010年度予算の「事業仕分け」で、厚労省の就労支援事業である「若者自立塾」が廃止と宣告されたのを受け、塾の関係者や当事者らから、仕分けへの疑問の声が次々に上がる。小さな会場は、そんな200人近い関係者らの熱気で、立錐の余地もなく埋め尽くされた。 事業仕分けで危機を迎える 「引きこもり」支援 引きこもりなどの無業者に対する国の就労支援事業がいま、危機を迎えている。 そもそも今回の事業仕分けで、仕分け人から問題とされたのは、「費用対効果」だ。 若者自立塾は、2005年度からスタートした事業で、
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