議員が“私物化”？ 福祉施設で何が | 特集記事 | NHK政治マガジン
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 同じ肩書の個人献金 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そし
地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年９月の普及世帯は約２３５０万世帯で、普及対象の全５０００万世帯に対し約４７％にとどまる。政府などが９月時点の目標としていた２６００万世帯に比べ、２５０万世帯少ない。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄で、２００８年を飛躍の年と位置づけていた政府や関連業界にとっては「かなり拍子抜け」（放送関係者）の状態だ。 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、公表した「行動計画」の中で、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。 総務省が５月に公表した世帯普及率は４３・７％だった。８月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に５０％超えを見込んでいたが、実際には３ポイント強増えただけだった。 政府などは１１年７月にアナログ放送が終了し、地デジに完全移行する直前の同４月までに全世帯、約５０００万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機
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