裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後7時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後9時までに100人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
厚生労働省は7月から、午後8時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年1回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は7月28日の予定で、同じ庁舎(中央合同庁舎第5号館)に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員1人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム(時差勤務)などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を360時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の2倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続11時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が11人となり、党単独で法案を
一昨日(8月4日)、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題~現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty) 福島第1原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という2次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、3次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
■編集元:ニュース速報板より「国「定年を65歳までにしよう」 経団連「人件費食って使えないジジイ増やしてどうすんだよ」」 1 名無しさん@涙目です。(青森県) :2011/07/19(火) 20:44:47.60 ID:2CWaWdw90● ?BRZ 定年65歳への引き上げ、「議論する状況にない」 経団連が反論の提言を発表 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110719-00000586-san-bus_all 経団連は19日、政府が検討している法定定年年齢を65歳に引き上げる案に反対する提言を発表した。現行の60歳定年を引き上げるには賃金制度や人事配置など解決すべき問題が多いとして、「定年引き上げの議論を行う状況にはない」としている。 定年をめぐっては、政府が昨年6月の新成長戦略で「希望者全員が65歳までの雇用を確保されるよう2013年度ま
■編集元:ニュース速報板より「枝野官房長官「福島原発事故対策統合本部の議事録は作成していない」」 1 忍法帖【Lv=16,xxxPT】 (兵庫県) :2011/03/30(水) 20:24:53.79 ID:VGRTGXfI0● ?2BP 枝野幸男官房長官は30日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長の入院に関して「東電が法人、組織体として役割、責任を果たすことが重要だ」と述べ、影響は限定的との見方を示した。 政府と東電が合同で設置した統合本部で清水社長が務める副本部長職の後任については「誰になるかは海江田万里経済産業相が調整している」と語った。 統合本部の議事録の公開が求められていることに関しては「統合本部は関係者間で随時、情報交換を行っている。議事録を作成しているものではない」と述べた。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g
1 :きょろたん(兵庫県): 2011/01/29(土) 18:41:33.27 ID:49ivH/fD0 国家公務員:総人件費の削減検討 政府 政府は28日、国家公務員の総人件費削減に関する関係閣僚会合を初めて開いた。 民主党が09年衆院選マニフェストで掲げた2割削減の方針に沿って、今国会に提出する給与法改正案、採用抑制の継続などを検討することを確認した。 菅直人首相は会合後の閣僚懇談会で「政府の重要課題である2割削減について、各閣僚が協力して全力で進めるように」と指示した。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110129k0000m010125000c.html 2 :やいちゃん(北海道): 2011/01/29(土) 18:42:25.96 ID:kJoYtY8j0 政権交代が最大の景気対策w リッキーくん(茨城県): 2011/01/29
1 :酔っても送ってもらえないφ ★:2010/12/11(土) 15:39:45 ID:???0 菅首相は11日、東京・新宿区のハローワークを訪れ、生活困窮者に 対する政府の取り組みを視察した。 菅首相が「やっぱり就職を探しているんですか?」と質問すると、相談に来た人は 「探してます。住居もないんで」と答えた。 政府は、年末に「年越し派遣村」ができる事態を避け、生活困窮者を支援するために、 全国のハローワークに、就労支援や住宅相談の窓口を一本化するなどの対策をとっていて、 菅首相はその取り組み状況を視察した。 また、菅首相は、マンガ喫茶などを訪れ、政府の支援対策を案内するリーフレットなどが 置かれている状況を確認した。 菅首相は「ネットカフェに来られる人は、 住宅がないとかそういう人が、 やっぱり結構多いんでしょうかね」と述べた。 ソース: フジニュースネットワーク http://www
1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/10/30(土) 13:45:03 今、失業者の間で人気の「基金訓練」という制度をご存じだろうか。ハローワークに 行けば、「基金訓練案内」のコーナーは、すぐに見つけられるはずだ。 「基金訓練とは、昨年7月からスタートした資格取得支援事業です。資格を取って、 就職活動を有利に進めてもらおうという支援制度で、利用者は、パソコンや医療事務、 ネイルアートなど様々な専門学校の授業料が免除される。 また、生活費に困っている人には、学校に通っている間、月々10万〜12万円が支給 される。厚生労働省の管轄で、学校側にも、生徒一人当たり月々6万〜10万円の 補助金が出る仕組みです」(全国紙経済部記者) 専門学校の授業料を免除し、生活支援金まで給付する。失業者の間で人気が出るのも 頷けるところだ。ところが、その人気の理由を取材していくと、意外な実態が見えて きた。「ハ
読んでいて心が痛くなってきた。 「正社員採用、10年度なし」47.5% 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww 若者たちの阿鼻叫喚が聞こえる。�なぜ自分たちがこんな目に遭わなければならないのか、と。生まれてからこの方いい事など何もないと。彼らは私が歩んできた人生よりよほどつらい道をたどっているのかもしれない。私に偉そうなことを言う資格はないのかもしれない。 私は1989年4月に東京の大学に入った。バブルが頂点に達していた当時、日本経済はこの世の春を謳歌していた。東京の大学生には割のよいアルバイトがそれこそ掃いて捨てるほどあった。当時の大学生のカップルたちは、そうやって稼いだカネで、クリスマスイブは高級レストランで食事をしたり、高級ホテルに泊まったりした。日本経済が歴史的絶頂期にあるときに、経済学を学ぶことができるとは、なんてすばらしいのだろう、と思った。自分の人生が未来に向かって
1 :かなえφ ★:2010/05/04(火) 06:07:32 ID:???0 「若いアニメーターのすそ野を広げ、将来、頂点を担う才能を育てたい」と、 文化庁がアニメ制作に国費を 投入する。企画を公募し、実際の制作で学んでもらう。 総事業費は約2億1千万円。近年、制作工程の一部が 海外に発注されるケースが増え、 国内で高い技術を学ぶ機会が減っているとの危機感が背景にある。 アニメ制作では、キャラクターの動きの節目を描く「原画」のほかに、原画と原画との間をつなぐ 「動画」と 呼ばれる絵が必要だ。アニメーターは最初、動画で訓練をし、その後原画を担当。 その中から、原画や動画 などの作画工程に責任を持つ作画監督や、作品全体の責任者で ある監督が育つ。 ところが、動画の工程は、人件費の安い中国、韓国や東南アジアで制作されることが増えてきた。 その結果、 「動画や仕上げ工程の海外依存が進み、人材育
日記国家戦略室:派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は11月1日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢(厚生労働省配布資料)現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、8月は5.5%と前月より0.2ポイント低下。有効求人倍率は、8月は0.42倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向(8月は295万人で前月比1.3%増加(季調値))新規求職者数は、2月をピ
給料の二重取りを避ける目的で無給にしているのかなあとは思いますけどね。カラス除けになるかどうかすら微妙な感じもします。 民主職員の内閣府調査員起用を発表 非常勤公務員で無給 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131808017-n1.htm 一応、国家公務員法百二条(政治的行為の制限)では国家公務員の政治活動は禁じられています。常勤の職員だけでなく非常勤職員にまで適用されることを厳格に適格するならば、二足のわらじはあまりよろしからずというのが本来の見解なんですが、そういうあたりを平野さんに助言する人は周囲になかなかいらっしゃらないのかなと。 似たような話は長妻さんがやっておられます。 長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://www.yo
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか? 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人(前年比136万人減少) ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加) ・完全失業率は、5.7%と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1%(初の6%台)、女性は5.1% ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9% ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人(前月比2%増、前年比だと約10倍) 雇用調整助成金とは(企業が従業員に払う)休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88%アップする。つまり5.7%ではなく、9.6%になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている(?)ところもある。そういった“企
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く