印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力投票を呼びかけるためにNGOが作った東京電力のイメージ画。キャッチコピーは「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」=環境NGOグリーンピース提供 スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、国際NGOが27日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第2位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽(いんぺい)、改ざんの体質がある」とされた。 環境NGO「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ(世間の目)賞」で、総数8万8千票のインターネット投票で約2万4千票を集めた。1位は約2万5千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で4万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
東電「あ!よく考えたら放射能って誰の物でもなくない?あっぶねー除染するとこだったはwwwww」 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわ
ちと時間があまりないので雑記風に手早くエントリーするのだが、巷で勝間和代女史が原発問題で寝返ったというので見物した。いい感じで寝返っている。 原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示 http://real-japan.org/2011/04/15/421/ 現在進行形で福島原発の問題を処理している途中で敵前逃亡しているだけでなく、東電のみならず電力全体の現状に対して背後から笑顔で銃撃している物言いであり、とても心が晴れやかになる気分だ。 ここで、ちょっとしたグロ動画を掲載する失礼を許していただきたい。事故後、テレビで結構なクオリティで原発推進派としての強い発言をしていたことと、この勝間女史の謝罪&公開提案の中身とを見比べて欲しいと思うのである。SAN値が減って発狂する可能性があるかもしれないが。 恐らくは、勝間女史も過去との発言の整合性を考えて、また広告塔と
土曜日。 自民党の秋本まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝8時から夜8時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は3ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、10人の評議員のうち8人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には6年間で2兆4491億円を積み立てた。この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな
東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年3月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成7年度から福島第一原発の7号機と8号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月26日に、新年度の供給計画にも例年どおり7号機と8号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ
東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは09年6月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の岡村行信・活断層研究センター長が、869年に発生したマグニチュード(M)8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、「非常にでかいもの(地震)が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合
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