たぶん26歳では分からないかもしれない中国バブルのこと : やまもといちろう 公式ブログ
親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に（肌感覚として）正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
中国のリスク。問題は騒動が収まってから : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年10月18日16:54 中国のリスク。問題は騒動が収まってから カテゴリ経済 kinkiboy Comment(6)Trackback(1) たまに食事する店でお目にかかる金型メーカーの若い経営者の人に、円高の影響があるかと尋ねると、そよれりも、尖閣問題での日中の摩擦が起こり、納期が読めなくなったことが原因で、仕事が戻ってきているという意外な答えが返ってきました。 尖閣問題をめぐっての輸出規制ともとれる税関検査の厳格化で納期が遅れ、中国企業に発注するリスクが認識されるようになってその会社にとってはよかったというのです。 さて、この反日騒動については謎が多いように感じます。日本では、中国の周辺都市で起こった反日デモ、また日本の自動車、店舗などの施設が襲われた騒動が大きく報道されています。 しかし、この間に気づいたことは、不思議なことに、米英の新聞は、尖閣をめぐっての領土問題での政府
外交について - 内田樹の研究室
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。 外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。 日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。 そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。 日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。 それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。 そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。 日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。 『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「
５０５億円超の財産も没収 「愛国企業家」の富豪に終身刑（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
５０５億円超の財産も没収 「愛国企業家」の富豪に終身刑 ８日付の香港紙、星島日報によると、中国チベット自治区ラサの裁判所はこのほど、チベット族の富豪、多吉扎西氏に終身刑を言い渡した。罪名などは不明だが、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府に多額の資金援助をしていたためとされる。ノルウェーのチベット系報道機関が報じた内容として伝えた。 星島日報によると、多吉扎西氏は２００８年３月のラサでの暴動の数カ月後に拘束され、今年６月に裁判が開かれた。家族や知人は傍聴を許されなかった。判決では４０億元（約５０５億円）を超える財産の没収も言い渡され、同氏の兄も禁固６年の判決を受けた。 チベットでホテルやレストランを営んでいた同氏は中国共産党員でもあり、「愛国企業家」と称された時期もあったという。 （共同）
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