「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
九十九電機，民事再生手続を申し立て。事実上の破綻か
九十九電機，民事再生手続を申し立て。事実上の破綻か ライター：賈 大龍 PCショップ「ツクモ」各店を運営する九十九電機は，本日10：00AMに東京地方裁判所に対して民事再生法適用の申請を行い，受理された。負債総額は約110億円（2008年8月末日時点）。 昨今は一部代理店などに対する未払いが発生していると，市場関係者の間で話題になっていた。 同社が代理店などの債権者に対して行った説明によると，バブル期の不動産取得や業務拡大に伴う多額の借り入れが，今回，民事再生手続を申請した最大の原因であるとのことだ。 同社はここ数年，財務リストラや経営の改善を行うとともに，好調な売り上げを得たことで借入金を大幅に縮小してきたが，最近はPCパーツなど海外仕入れの増加による支払い期間の短縮化や，通信販売やカード決済にともなう手数料の増加，競争激化による利益率の低下によって運転資金の調達が急務となっていた。この
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