元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。(それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか? 答えはイエスだ) しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「(サムスン電子最高益という)報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5%しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
What should the world do about failing states like Burma and Zimbabwe?
あの「ジェイコム男」がオリックス株主9位に 107万株保有、時価総額60億円 2005年12月、みずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注した際、10分間で22億円の利益をあげた、あの「ジェイコム男」ことB・N・F氏(本名非公表、31)が、オリックスの株式を大量に購入。3月末時点で第9位の大株主に躍り出ていたことが5日までに分かった。同社が全株主に発送した株主総会招集通知の中に、本名が記載されていたのだ。 通知書によると、B・N・F氏は公開済みのオリックス株107万株を保有。時価総額は60億円(4日終値)に達し、信託銀行や外資系投資銀行を除くと、みずほ銀行、日本生命につぐ第3位。個人株主では、約3万人が保有する同社株の3分の1を1人で占める。昨年上半期までの有価証券報告書には名前がないことから、昨年10月から今年3月の間に購入したことになる。現在も保有しているかは不明だ。 B・N・F氏は有名私
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA(
どうか経済学徒の私と危機意識を共有してください。お願いします。いま日本経済をざっくり人体に例えると、血(=世にでまわるマネーの量)が不足しています。顔が青くなって死にそうな状態です。輸血してマッサージしないといけません。輸血ができるのは技術的には政府・日銀だけです。金融システムの安定化が自己目的化した日銀は対応を怠り、国益にかなうようなまっとうな政策をここ20年間していません(それどころか不景気を深めました)。政治が機能不全に陥っていて、まっとうなマクロ経済政策がとれていません。政治が機能不全に陥っている根本的な原因は、国民の無知です。政治家は世論にあわせて(票がとれるよう)合理的に動くからです。このままいくと、社会不安になりかねない失業率を記録します。自殺者数も未曾有の数に増えます。株で運用されているあなたの年金もふっとびます。このままいけば、まっとうなマクロ経済政策がとられた場合とくら
日本文化の中で生活をしていると,「犯罪をお金で買う」ということを思い浮かばないのですが,アメリカでは普通のことです. 今から30年ほど前,ビッグ3と言われるアメリカの自動車会社の一つ,伝統あるフォードがピントという名前の小型乗用車を開発して販売しました. ところが,後部のガソリンタンク付近に設計の間違いがあり,追突されるとガソリンタンクが破裂して火災になり,乗っている人がやけどをしたり,ひどいときには死亡事故になることがわかりました. 事実,発売からまもなくして,追突されたピントが火を噴き,運転手が死亡,同乗者が大やけどを負うという事件が起きたのです. フォードの社内では事故の原因の検討が行われれ,設計のミスが分かりました. 当時,フォードの自動車安全担当重役は次の内容の書類を作って,結論としていました. 一, もし,事故が起こらないように車両を改善すると130億円の追加費用がかかる. 二
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