東日本大震災で流された大量の「戸籍」が鳴らす警鐘（井戸 まさえ） @gendai_biz
東日本大震災から7年が経つ。大規模な被害が出たことは言うまでもないが、同時に大量の「戸籍」も流されていた。戸籍がなくなるとどうなるのか？ 当時どのような対応がおこなわれていたのか？ 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、大震災と戸籍について考える。 「戸籍がない」とはどういうことか 今年もまた3月11日がやってくる。 あの日、大事な命とともに、津波被害が最も深刻だった南三陸町、女川町、大槌町、陸前高田市の4市町では、住民の「自分の証明」たる「戸籍」の正本が流され、全てが失われた。 「戸籍がない」とは、死者を死者として届けることも、出生も婚姻、離婚も含めて身分関係登録の一切ができないということだ。 誕生日や自分の父母が誰なのかも、何らかの客観的証拠がなければ公証に至らず、戸籍再生の道は厳しく制限される。 今日に至る近代戸籍制度は明治時代に確立したものだが、過去において大量に戸籍が滅
東京都防災ホームページ：東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の対応について
東京都防災ホームページをリニューアルしました 東京都防災ホームページは、平成31年3月にリニューアルを実施しました。 新しいウェブサイトは次のリンクからご覧ください。 新サイトのトップページ 新サイトの携帯版トップページ なお、サイトのリニューアルに伴い全ページのアドレス（URL）が変更になりました。 そのため、旧アドレスでアクセスされた方はページに直接たどり着くことができません。 お手数をお掛けしますが、新サイトのトップページ又はサイトマップから検索していただくとともに、 お気に入りやブックマークにご登録をいただいている方は、登録の変更をお願いいたします。 新サイトのサイトマップ 主なページへのリンク・URL 東京都防災マップ https://map.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ 防災ブック「東京防災」 https://www.bousai.metro.tokyo.
黙とう放送がミサイル警戒放送に 長崎 NHKニュース
東日本大震災から３年になる１１日、長崎県諫早市の支所が地震が起きた時刻に黙とうを呼びかける放送を防災行政無線で流そうとしたところ、誤って北朝鮮のミサイル発射に警戒を呼びかける内容を放送してしまい、市は３０分後に訂正しました。 諫早市によりますと、市の高来支所が東日本大震災が発生した時刻に市民に黙とうを呼びかける放送を１１日朝７時に防災行政無線で流そうとしたところ、誤って「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射し、落下するおそれがあるという情報が入ったため、屋内に避難して下さい」と放送したということです。 担当職員が自宅で誤りに気づいて、およそ３０分後に訂正とおわびの放送をしたということです。 支所では防災行政無線で放送する内容を事前に録音して内容ごとに番号を付けて管理していますが、担当職員が、１０日、予約した時間に自動的に放送が流れるよう設定した際に、番号を誤って入力し、その後の確認も怠っ
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
津波 復興: 奥尻の失敗を、三陸でも繰り返すのか？ - 勝川俊雄 公式サイト
１９９３年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金（農協系金融機関）や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として，①漁協による漁業者への対応，②漁船の共同利用，について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ 津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻
環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編：大量のがれき - はてなブックマークニュース
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
検証・大震災：「人災」ガソリン不足 タンクローリー、遅れた大量投入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇エネ庁、業界任せ 対応要請、ＦＡＸで４行 東日本大震災発生から一夜明けた３月１２日。東京都千代田区の石油連盟に１枚のファクスが届いた。経済産業省資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長名で、被災地への燃料の安定供給を要請するわずか４行。 連盟幹部は驚く。「石油の量や移送方法など具体的な内容もない。これでどうしろというのか」 元売り大手１４社でつくる石油連盟の緊急対策本部は当時、燃料不足の病院や避難所の住所を官邸から五月雨式に知らされていた。国との災害時の枠組みはなく、東京都との協定を参考にどの社がどこに届けるかを割り当て、ピンポイント輸送を続けた。 だが現地の燃料不足は深刻だった。「避難所で高齢者が凍死しそうだ」「救急車を動かせない」。宮城県に置かれた政府の現地対策本部に訴えが相次ぐ。１４日本部に入った阿久津幸彦内閣府政務官はガソリンスタンドや石油会社へ片っ端から電話させたが、一向に好転
「震災復興で予算が足りないから科研費3割カット」とは一体どういうことか？ – 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 – 全般】 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援））の交付決定について 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（学術創成研究費））の交付決定について いきなりこんなニュースが飛び込んできてびっくりしたのが先週末。僕も若手Bの継続分を持っているので、決して他人事ではありません。 なお、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性があります。この場合、各研究課題の本年度交付する補助金の額は、今回の交付決定額にかかわらず減額されることとなりますので、当面、各
【画像あり】宮城県石巻市の給食が酷すぎると話題に : 暇人＼(^o^)／速報
【画像あり】宮城県石巻市の給食が酷すぎると話題に Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/06/22(水) 00:47:00.34 ID:c6xinCro0● これ、石巻市雄勝中学校の給食なんです。 情報を共有したいので、この写真を載せます。 昨日、宮城に行っていたのですが、これ、石巻市雄勝中学校の給食なんです。 これで全部です。 石巻は大きなダメージを受けた被災地ですが、現在では食料はすでに充分行き渡ってます。 充分すぎる食料がある避難所もあります。 では、なぜ給食がこんな状態かというと、行政側の言い分では『給食センターが復旧しないから』とのこと。 さらに、この状態は、あと１年ほど続くと見られています。 給食センターが学校に給食を供給するというのは、平時での基本ですが、今は緊急事態ですよね。 どうしてこんな時にまでタテマエにこだわっているのか。。。この写真に写
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
IAEA勧告への日本政府の答え「人体にまだ影響がないからOK」が酷い。その酷さをわかりやすく:ざまあみやがれい！
当記事では、以下の順で『IAEA勧告への日本政府の答え「人体にまだ影響がないからOK」の酷さ』を理解する。 【1】コメントに寄せられた原発作業員の実態 【2】政府や学者の発言「人体に影響しない」は「放射線障害がない」を意味する 【3】チェルノブイリ原発事故は、5年後、子供と女性に放射線障害をもたらした。 【4】日本の主張「人体にまだ影響がないからOK」が危険な理由 原発労働者が、沈黙の扉を開き始めた。匿名の告白が、このブログに寄せられている。心から感謝する。先日の記事「『原発労働者40万人が被ばくの実態』ジャーナリスト樋口健二氏2005年講演・文字おこし記事まとめ」に寄せられた匿名の告白は、原発労働者の実態と、管理側のずさんさを伝えている。 匿名の告白は以下のとおり。HN昔昔さんからの投稿だ。いくつかのパートに分けて読んでいく。 『昔、学生の頃、ある原発の建設現場へ溶接の下仕事（手元といい
福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２０００件超 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２０００件超 1 ：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/04/13(水) 20:23:50.91 ID:qLCTwcI00 ?2BP 福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２０００件超 川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。 川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。
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tsudaさん廃棄物選別処理施設からのtsudaり - Togetter
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