Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊… https://t.co/iZNYSBrw4e
自治体レベルの管理職とかでしんぶん赤旗を買ってる奴は多い。 これは別に特定の政党を支持してるってわけではなくて、そうしないといわゆる「市民の権利」をゴリゴリに使って開示請求を連打して現場を疲弊させる技を呼吸のように使ってくるのでそのお守りとして仕方なく購読している。 生活保護を受給に行くときは共産党の人を連れて行くと通りやすいというのも同じである。 地方公務員は基本的に某政党の「リーガルハラスメント(合法だが嫌がらせ自体を目的とした開示請求)」に疲弊し、怯え、言いなりになっている。 某政党はオンブズマンも使って寄ってたかって気に食わない挙動をした公務員を虐めるぞと常に脅している。そういえば利益相反だとかでオンブズマンが暇空の依頼を断ったという話があったね? だから東京都がcolaboの提出した報告書で大項目間の勘定の付替えを黙認していたというのは、おそらく間違いではない。 別に東京都がco
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
◆「40.0」に“愕然”の夜 「事業規模73.6兆円財政支出は40兆円になる」 7日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「40兆円!?」 「そう、“40.0”、その数字が大事なんだよ」 「40.0…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、7~9月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は34兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「34兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「40.0兆円」は、この「34兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴(需要不足)を埋めるために2度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな
りんと一緒に歩こう☆ 1万5千人に1人が発症するプラダー・ウィリー症候群をもつ息子のりん。 我が子が障害を持って生まれてきたことをきっかけに、税理士の仕事を辞めて、児童発達支援事業所を作ったママとニコニコ笑顔のりんとの生活を綴ります。
【介護費抑制】 財務省「ホームヘルパー雇うのやめて地域住民やボランティアに掃除や調理させれば抑制できる」 1 名前:ガーディス ★:2018/04/11(水) 20:12:58.36 ID:CAP_USER9 先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 見直し案は、11日開かれた財務省の審議会で示されました。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げる
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の(前)課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度(29年度)の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
100歳を迎える高齢者に毎年、国から贈られる銀杯について、厚生労働省は、今後、対象者が増えると見込まれていることから、来年からは価格を抑えた銀メッキ製のものなどに見直すことを決めました。 対象者は今後も増えると見込まれていることから、厚生労働省は、費用を抑えるため、来年からは純銀製の銀杯を見直し、銀メッキ製のものなど代替品を贈ることを決めました。 純銀製の銀杯は1つ7600円余りですが、銀メッキ製に変えると価格をおよそ半額に抑えられるということです。 厚生労働省は「100歳を迎える高齢者が大幅に増えているため、記念品を見直すことにした。今後、市町村に意見を聞いて、銀メッキ製の銀杯など新たな記念品を決めたい」と話しています。
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長(以下、橋下):僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ
東京・稲城市の住宅で、16日、この住宅に住む58歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な82歳の父親と認知症の78歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 16日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から110番通報があり、警察官が調べたところ、2階の部屋で58歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には82歳の父親と78歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で2階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、2人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月26日に、母親について「は
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」1月27日(月)に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない~深刻化する″若年女性″の貧困~」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
国民年金の滞納者全員、財産差し押さえ…予告督促状送付へ 1 名前:そーきそばΦ ★:2013/12/12(木) 21:09:50.04 ID:???0 厚生労働省は12日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。13日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、 督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、 厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00001037-yom-pol 3: 名無しさん@13周年 2013/12/12(木) 21:12:33.35 ID:qKekurhB0 まぁこれは
生活保護、現金給付から現物給付へ、フードスタンプの導入 <お知らせ・新着情報> 自立するための政府の改正案とは 生活保護を受けている人がその生活から抜け出せず、また受給額が低所得者の収入を上回っている事が問題となっているのはご存知でしょう。 この現状を見直す方針の自民党は、「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、5つの柱から構成された以下の改正案を発表しました。 (1)生活保護給付基準の引き下げ (2)現金給付から現物給付へ (3)過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制 (4)働ける人の自立支援・就労促進 (5)自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応 現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、 低所得者よりも、働かずに支給を受け続けるほうが良い生活ができるケースが多くみられます。 結果として、働ける人であっても自立・就労を妨げてしまいます。 皆さん、フード
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