国土交通省自動車局は、車検を受けずに公道を走っている車両に対する注意喚起の実績をまとめた。 車検の有効期限は車検証を見なくても、フロントガラスに貼ってある車検ステッカーでわかる。それでも車検切れで走っている車両は一定程度存在すると考えられ、同局は様々な方法で注意喚起を行っている。 歩道橋などに設置したナンバー読取装置で、通過する車両のナンバー情報と車検証情報を照らし合わせて、無車検車を発見する方法もそのひとつだ。 2016年度は、札幌市東区、広島市南区、松山市、福岡市博多区、那覇市と全国5か所で拡大して実施した。その結果、登録車約25万台の車両に対して497台(0.19%)、軽自動車約14万台に対して586台(0.41%)の無車検車を割り出した。これをもとに使用者に対して、運行の禁止と車検を促す指導ハガキを、17年2月末から1083台に送付した。 そのほかに、車検者情報で車検切れ1年以内と
警察庁は29日、全国の一般道の規制速度について、安全が確保されている場合は時速80キロを上限に法定最高速度の時速60キロを超えることも認める内容で基準を改定し、全国の警察本部に通達した。 市街地の通学路など生活道路については、原則30キロ以下とする。規制速度の基準見直しは1992年以来、17年ぶり。全国の警察本部は現地調査を開始し、実態を見ながら12年3月までに規制を見直す。 道交法施行令は、一般道の最高速度を60キロと規定。都道府県公安委員会はこれを踏まえ事故の発生状況や道幅などを考慮して規制速度を決定しており、比較的安全な4車線道路でも原則60キロとされていた。 新基準では、道路を車線数や中央分離帯の有無、交通量などから12種類に分類し、40〜60キロの基準速度を設定。これに実勢速度や歩道の有無などを加味して実際の規制速度を上下させることができるよう定め、歩行者が通行できない4車線道路
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