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とんでもない震災増税に政府はどんどんむかっている。 政府の復興構想会議は、3月11日の東日本大震災から1ヶ月以上経過した4月14日にやっと第一回会合を開いた。1923年9月1日に起こった関東大震災では、帝都復興院はその翌日の2日より設立が検討され、9月27日にはすでに設置されていた。 今回の復興構想会議のスピード感は1ヶ月以上遅れがある。しかし、「増税」だけは素早かった。 今回の大震災直後から、菅政権の増税への執念はすさまじかった。まだ、復興より救助・救援が必要な大震災直後の3月13日には、菅総理と谷垣禎一自民党総裁は、震災増税で話し合っているのだ。なんという神経の持ち主だろう。 そもそも、大震災という100年以上に一回というショックに対しては、例えば100年国債を発行することによって対応してショックを時間的に平準化するという大原則を踏み外している。 実質的に会議を取り仕切る「庶務権」 さ
マスコミのモラル欠如について。 特権意識や拝金主義のデメリットが如実に発露した典型的な業界なのかと推察しております。 組閣後の記者会見等、記者の言動がリアルタイムに露呈する機会は少なくありません。報道各社の社名と氏名を名乗って質問する記者の稚拙で無礼な言葉遣い。また彼らを会見場に送り込むにあたって注意や指導すらしてないであろう上司や上層部の危機感や思い上がりなど、質問や答弁そのものよりも気になって仕方がないのです。 これじゃあ正しい報道はおろか、売れる記事の取材も出来ないと思えてなりません。 そういうセンスの欠如もまた、報道の腐敗の一端だと考えております。 メディアに扇動された「政権交代ありき」の報道。報道各社は選挙特番/紙面のための選挙くらいにしか考えてないのでしょうか。思い上がりも甚だしい。これについてはここ何度かの国政選挙前後の報道を検証すれば一目瞭然です。 田原さん、初めまして。夜
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた(公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194)。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう(出所はOECD,Government at a Glance 2009 )。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額(人件費総額)も多いはずであるが、この2つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる(原デー
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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