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社会と賃金に関するmk16のブックマーク (5)

  • 日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考) - 日本経済新聞

    世界の賃上げに日が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス(HIS)がグループで展開する「変な

    日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考) - 日本経済新聞
    mk16
    mk16 2018/01/22
    海外のインフレで国内がスタグフレーション起こしてるから焦って書いた記事。
  • いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに!なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)

    急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」(出所:Wikipedia) 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日だけが取り残された状況だ。日は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金(時給)を15ドル(1680円)に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

    いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに!なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
  • バイト・パートの時給 過去最高を更新 NHKニュース

    人手不足が続くなか、3大都市圏の企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給の平均は、先月には969円と3か月連続で過去最高になったという、調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は969円で、去年の同じ月を12円、率にして1.3%上回り、調査を始めた平成18年以降で最も高くなりました。この調査で、アルバイトやパートの時給が過去最高の水準になるのは、3か月連続となります。 職種別に見ますと、調査対象の6つの職種すべてで上昇していて、▽「営業系」が去年の同じ月より22円高い1127円、▽電話の応対やデータの入力などの「事務系」が31円高い996円、▽飲店などで勤める「フード系」が8円高い937円などとなっています。 また、先月は、「派遣社員」の時給も平均で1627円と、去年の同じ月を65円、率にして4.2%上回り、3か月連続で過去最高を更新しました。 調査を行なった求人

  • 非正規雇用者57%が自活できないほど低収入 | 財経新聞

    アイデムが実施した調査で、正規雇用で働いた経験のない非正規雇用労働者のうち57.1%が「生活費のほとんどを家族に出してもらっている」と答えたことが分かった。非正規の割合は若年層ほど多く、年収300万未満が約90%を占める。[写真拡大] 求人広告会社のアイデムが行ったアンケートにより、40歳未満の非正規社員のうち正規雇用で一度も働いたことがない人の57.1%が収入の低さによって自活することができず、同居の家族に生活支援を行ってもらっていることが分かった。調査は今年2月13日にインターネットで実施され、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトのいずれかで働いている23~39歳までの未婚男女1,527人を対象とした。 雇用形態全体で見ると昨年度の年収について最も多かったのは「200万円~300万円未満」で25.2%、続いて「300万円~400万円未満」が19.9%となった。現在正規雇用で働

    非正規雇用者57%が自活できないほど低収入 | 財経新聞
  • 賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数 - MSN産経ニュース

    生命保険は17日、日銀が4月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が70.7%と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が15.7%、「基給引き上げ」が12.5%と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が14.1%、基給引き上げが15%とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が19.8%、基給引き上げは5.9%にとどまった。 今後1年間の賃金の方向性についても、「基給の引き上げを視野」と回答した大企業は4.8%で、中小企業の14.3%を大きく下回った。 調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると(雇用)調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。 賃上げを実施す

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