ＰＭ２・５より怖い「ＰＭ０・５」 大気汚染の健康被害「循環器系」にも 上海の研究グループ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】深刻化する中国の大気汚染問題で、復旦大学（上海）の研究グループは産経新聞の取材に対し、心臓など循環器系で疾患を引き起こす危険性のある微小粒子状物質として、「ＰＭ０・５」の存在を指摘し、中国当局に大気汚染の監視範囲を広げるよう求めていく意向を明らかにした。注目されている「ＰＭ２・５」よりも粒子の直径が小さいため、肺の奥まで侵入して血液中に流れ込み、心臓や弁などに障害を与えることが懸念されるという。 大気汚染をめぐり、中国では急性気管支炎など呼吸器系の健康被害を訴える患者が急増。また、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織は昨年１０月、「がんの原因になる」との初の研究結果を公表していた。さらにＰＭ０・５により循環器系の疾患リスクも高まることが確かめられれば、大気汚染の健康被害問題は一段と深刻さを増すことになる。 ＰＭ０・５の研究を進めているのは復旦大学の●（＝もんがまえに敢）海東（
賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数 - MSN産経ニュース
日本生命保険は１７日、日銀が４月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が７０．７％と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が１４．１％、基本給引き上げが１５％とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が１９．８％、基本給引き上げは５．９％にとどまった。 今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。 調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。 賃上げを実施す
「ブルーレイの時代でっせ」と勧められ…エロＢＤ初摘発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
無修整わいせつブルーレイディスク（ＢＤ）を販売目的で所持していたとして、大阪市の販売店経営者が、わいせつ図画販売目的所持の現行犯で逮捕された。エロＢＤの摘発は全国初。経営者は仕入れ先から「これからはブルーレイの時代でっせ」と言われ入荷したという。次世代ＤＶＤ規格争いのライバルだったＨＤ ＤＶＤは扱っておらず、先見の明はズバリ！？だった。 白熱した次世代ＤＶＤの規格争い。決着前からＢＤ支持だった“裏の世界”が全国初摘発された。 大阪府警保安課と西署に逮捕されたのは、大阪市浪速区のビデオ・ＤＶＤ販売店「名門商会」経営、朴哲浩容疑者（５４）＝同市東淀川区。摘発されたブツは、捜査関係者も「画質がいい。毛穴まで見える」とうなるほどの高画質だった。 朴容疑者はミナミの繁華街にある同店内に「ブルーレイコーナー」を設け、男女の性交場面などを撮影した無修整の“裏ＢＤ”を販売。５日午後２時ごろ、店内で同ＢＤ２
内定取り消し３００人、失職の非正規３万人 緊急雇用対策本部設置 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
内定取り消し３００人、失職の非正規３万人 緊急雇用対策本部設置 (1/2ページ) 2008.11.28 21:33 米国発の金融危機に端を発した景気低迷によって、来春の新卒予定者の内定取り消しが大学生と高校生で３３１人に上ることが厚生労働省の調査で２８日、明らかになった。また、１０月から来年３月末までの期間で契約満了にともなう「雇い止め」や、契約の中途解除によって仕事を失う非正規労働者数が３万人を超えることも分かった。景気悪化にともなう雇用調整は、新卒予定者や非正規労働者だけでなく、大手企業の正社員にもおよびつつある。 厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を設置し、都道府県労働局に新卒の内定取り消しや、非正規労働者の雇い止めの状況を把握するよう指示した。内定を取り消された学生や、離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援の強化が目的。各都道府県労働局にも緊急雇用対策本部を置き、情報収
自民の無駄撲滅プロジェクトチーム報告書に「族議員」反発 - MSN産経ニュース
税金の無駄遣いを排除する方策を検討してきた自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・園田博之政調会長代理）は２８日、国家公務員のレクリエーション経費を平成２１年度から原則として全廃することやタクシー代、広報経費の大幅削減などを盛り込んだ報告書をまとめた。ＰＴの会合では、報告書が言及した個別事業について、族議員たちが地元や関係省庁に代わって「ムダではない」と主張。陳情合戦の様相を呈した。 報告書には公益法人への支出の３割削減や防衛装備品調達の効率化などが盛り込まれた。数値目標の設定は見送られたが、数千億円のスリム化が可能とみられる。園田氏は「２１年度予算の重点化枠３３００億円は予算削減により確保したい」と語り、社会保障などへの活用を目的に概算要求基準で設定された重点化枠に、無駄撲滅で浮いた予算を充てる考えを示した。 ただ、ＰＴに出席した議員たちは報告書の「総論」には賛成しつつも
なぜ幼児の死亡率が高いのか 救急医療機関が足りない (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国内の幼児（１〜４歳）死亡率が先進各国に比べ高い背景に、小児科常勤医が重症児に対応する小児専門の救命救急機関の不足があることが、厚生労働省研究班がまとめた調査結果で明らかになった。身の回りに潜む事故に見舞われたり、容体が急変したりする、予測不可能な幼い命を守る医療体制の整備が急がれる。（中島幸恵） 厚労省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）によると、日本の幼児死亡率は先進１３カ国に比べると、特に高い傾向が見られるという。これまで原因の分析や対策が進んでいなかったため、研究班は平成１７、１８年に死亡した全国の１〜４歳児の死亡小票（こひょう）を集めて分析。今月、中間結果を報告した。死亡小票は厚労省が行う人口動態調査のため、死亡診断書をもとに自治体が死亡者の住所や死因などを記録したもの。 中間報告によると、交通事故や転落といった不慮の事故で死亡する割合が最も多く、全体の
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