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原発ＰＲ看板「保存を」 標語の考案者が撤去に反対：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力 明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
放射性物質にさらされた世代 - 続・たそがれ日記 - 楽天ブログ（Blog）
放射性物質にさらされた世代 [ 東北大震災・福島原発事故関連 ] ３月２１日（月・祝） １８日から１９日にかけて、群馬県と栃木県で放射性物質セシウム１３７が検出された。 数値は、１日１平方ｍあたり、群馬で８４ベクレル、栃木で６２ベクレル。 平常時の１２００～２１００倍に相当する。 翌日には、それぞれ６３、４５に下がった。 明らかに１２日～１６日にかけて福島第一発電所で連続的に起きた爆発・火災事故に原因する飛散と思われる。 「史上最悪の原発事故」と言われるチェルノブイリ発電所事故の直後の１９８６年５月に、茨城県で月間１３０ベクレルを観測しているので、それ以来の異常な値。 ところで、もうすっかり忘れられているが、日本人が大量の放射性物質にさらされた時代が、かってあった。 それは、１９５０～１９６０年代。 この時期、アメリカ、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中華人民共
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