30近く実体なし 都など所管の公益法人 NHKニュース
東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、３０近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 合わせて１０億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。 省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ２万４０００あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成２０年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。 ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で４２６に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた３２の法人についてＮＨＫが調べたところ、２９の法人が、活動実績を示す事業報告書を５年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分
日本政府、子ども手当を10月から廃止ではなく3000円減額に変更「浮いた分は復興へ」
■編集元：ニュース速報板より「日本政府、子ども手当を10月から廃止ではなく3000円減額に変更「浮いた分は復興へ」」 1 忍法帖【Lv=17,xxxPT】 (兵庫県) :2011/04/14(木) 11:09:33.62 ID:6C+jquhY0● ?2BP 民主党執行部は13日、中学卒業まで１人当たり１万３千円を支給している子ども手当について、10月以降は一律１万円に減らす方向で調整に入った。 浮いた予算は東日本大震災の復興財源に回す。 公明党の主張に歩み寄る姿勢を示して協力を引き出す狙いだが、所得制限などを巡っては隔たりもある。 政府は今年度から、３歳未満に限って子ども手当の支給額を２万円に引き上げる法案を今国会に提出したが、自民、公明両党が撤回・修正を要求。 政府は３月末に同法案を取り下げ、2010年度と同じ内容の「つなぎ法」が成立した。 政府や民主党執行部が念頭に置く
内閣官房にカカシ25本納入のお知らせ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
給料の二重取りを避ける目的で無給にしているのかなあとは思いますけどね。カラス除けになるかどうかすら微妙な感じもします。 民主職員の内閣府調査員起用を発表 非常勤公務員で無給 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131808017-n1.htm 一応、国家公務員法百二条（政治的行為の制限）では国家公務員の政治活動は禁じられています。常勤の職員だけでなく非常勤職員にまで適用されることを厳格に適格するならば、二足のわらじはあまりよろしからずというのが本来の見解なんですが、そういうあたりを平野さんに助言する人は周囲になかなかいらっしゃらないのかなと。 似たような話は長妻さんがやっておられます。 長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yo
堀江貴文『シンガポールと日本。道路事情と国営企業』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 シンガポールに来ている。F1ナイトレースを見るのが主目的だが、ゴルフをしたり知人に会ったり、仕事の話をしたりと色々盛りだくさんの旅だ。 実は何度も、この国を訪れているのだが、最初はワールドカップサッカー、アジア最終予選のプレーオフがマレーシアのジョホールバルで行われた時である。当時多くの日本人は開催国がマレーシアと聞いて、クアラルンプール行きの便に予約が殺到し行けない人が続出したわけだが、よく調べるとシンガポールの対岸の町がジョホールバルで、豊富な便数のシンガポール便で快適に訪問することができたのを良く覚えている。 その後政府系企業が保有
ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法：日経ビジネスオンライン
8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。 ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。 「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。 そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。
「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
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